アメリカの「IBM」社と中国大手通販会社「アリババ」が、ブロックチェーン・アプリケーションの開発に力を入れ世界に展開しようとしていることが、中国の著作物関連のメディア「iPR Daily」により報告された。
2社はブロックチェーンに関する特許を多数申請しており、最も多く申請しているのが申請数90個で「アリババ」、2位が89個で「IBM」、3位が80個でクレジットカード会社「マスターカード」、4位が53個でアメリカの銀行「バンク・オブ・アメリカ」となっている。
iPR Dailyは8月10日、中国・米国・欧州・日本・韓国の特許データを、全世界の知的財産権の保護を目的とする機関である「世界知的所有権機関（ITU）」の特許システムからデータベースのを統合したと報告している。
例えば、アリババは、最近、分散ネットワークに基づく支払い回廊を開始し、香港とフィリピンに住む住民の金融取引を決済する。
アリババは、6月にはブロックチェーン技術を用いた送金テストを行い約3秒で送金を完了させており、香港とフィリピンの住民の金融取引を行う予定である。
IBMは、ブロックチェーンを活用した金融プラットフォームである「LedgerConnect」の実証へ動いており、そのための設計を7月に完成させている。
運営の見解
すでに世界的な大手企業は権利を獲得しにきていますね。特許の数でその企業がある国の仮想通貨人気がわかります。
やはり中国企業がかなりの強さを見せていますね。
IBMもすでに数社の仮想通貨企業と提携をしており、開発を進めています。
どんな特許を申請ているのかにも注目をしていきたいですね。