X LayerとUniswap v4を基盤とした取引の仕組み
ニューヨーク証券取引所の親会社であるICE（インターコンチネンタル取引所）と暗号資産取引所OKXの折半出資による合弁会社「OKXICE」は、2026年11月23日より米国の適格投資家向けにトークン化証券取引所（TSV）を開設すると発表した。
SEC（米国証券取引委員会）の免除規定のもと、OKXアプリを通じて70種類以上の資産の24時間365日取引が可能になる。このプラットフォームの最大の技術的特徴は、従来の証券取引所のようなオーダーブック（板情報）を持たず、ブロックチェーン上のAMM（自動マーケットメーカー）を採用している点にある。取引および流動性の提供は、OKXのイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ネットワークであるX Layer上に構築されたUniswap v4の流動性プールを通じて実行される。
トークン化インフラはSecuritize（セキュリタイズ）社が提供し、各デジタル証券は登録ブローカー・ディーラーが保有する実際の米国株と1対1で裏付けられている。そのため、投資家は単なる価格連動型の合成商品とは異なり、配当の受け取りや議決権の行使、コーポレートアクションへの参加といった正当な株主権利をそのまま保持できる。
また、セキュリティ面では取引機能と資産保管（カストディ）が完全に分離されている。顧客は自身のCeDeFiウォレット（自己管理型ウォレット）で資産と秘密鍵を直接管理し、OKXICEが顧客資産を預かることはない。利用にあたっては本人確認（KYC）や居住地制限を含む厳格なオンボーディング手続きが必要で、スマートコントラクトによって承認されたウォレットのみが取引に参加できる許可制（パーミッション型）が採用されている。
暗号資産関連企業とETF中心の上場ラインアップ
サービス開始時に取り扱われるのは、70種類以上のトークン化資産で、当初、OKXICEは63銘柄の個別株のトークン化を計画していた。しかし、多くの主要企業が参加を見送った結果、上場する個別株はコインベース（Coinbase）、サークル（Circle）、ロビンフッド（Robinhood）、ストラテジー（Strategy）、ビットゴー（BitGo）といった暗号資産やフィンテックに親和性の高い企業群が中心となった。
Strategy社は普通株に加え、「STRC」などの優先株も上場させる。これに加え、Direxion（ディレクシオン）社が提供する多様な投資戦略に対応した59銘柄のETF（上場投資信託）がラインアップを構成する。
OKXICEの共同議長を務めるアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）元ニューヨーク州知事は、「金融の未来はオンチェーンにあり、投資家が期待する基準と安全対策を備えた市場を米国で築く機会を得た」と述べ、規制遵守と24時間市場の両立を強調した。
大手テック企業など67社が異議申し立てで不参加
今回のローンチに至るまでには、発行企業側からの強い反発もあった。このプラットフォームは、SECが9月17日に導入した5年間のInnovation Exemption（イノベーション免除）規定に基づき運営される。この規定では、プラットフォーム側が発行企業に通知してから30日以内に書面による異議がなければ、企業の同意なしに自社株をトークン化して上場できる仕組みとなっている。
これに対し、11月5日時点でApple、Amazon、Tesla、Meta、Nvidia、Microsoft、JPMorgan、Goldman Sachsなど計67社が正式に異議を申し立て、上場リストから除外された。
さらに、競合のナスダック（Nasdaq）幹部からも、既存の市場報告システム（NMS）の枠外での取引による市場の分断や透明性の低下を懸念する声が上がっている。主要企業の多くが離脱するなか、11月23日の開設時に十分な取引量と流動性を確保できるかが今後の焦点となる。
