取引所に課される厳格な運営・監視義務
ロシア国内の取引所における暗号資産の組織的な取引が、2026年11月22日（日曜日）より解禁されることが明らかになった。
Russian Central Bank: Exchanges May Conduct Crypto Trading from November 22, Subject to Prior Approval of Trading Rules According to TASS, the Bank of Russia said Russian exchanges may begin offering cryptocurrency trading from November 22, 2026, provided they first agree on trading rules with the regulator. The relevant directive has been registered by the Russian Ministry of Justice. Exchanges must register brokers, trustees, and central counterparties as trading participants, maintain order and transaction records, monitor trading activity, and calculate spot prices, weighted average prices, market prices, and closing prices. They are also required to submit trading data and results to the central bank in accordance with existing reporting procedures for other assets.
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) November 11, 2026
ロシア中央銀行：取引所は11月22日から暗号資産取引を実施可能、取引ルールの事前承認を条件に
TASSによると、ロシア中央銀行は、ロシアの取引所が2026年11月22日から暗号通貨取引の提供を開始できるとし、規制当局とまず取引ルールで合意することを…
11月11日付のインターファクス通信およびロシア中央銀行の発表によると、司法省が組織的取引の要件を定めた中央銀行指令を正式に登録・公表し、公表から10日後に発効する。これにより、規制当局から運営ルールの承認を受けた取引所は、既存の金融市場インフラを活用した仮想通貨取引の提供が可能となる。
今回の指令は、2026年9月1日に施行された連邦法「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」に基づく市場整備の一環だ。取引を主催するプラットフォームには、ブローカーや信託管理業者、中央清算機関を登録するほか、注文履歴と約定記録を個別に保管・監視し、当局がいつでもデータにアクセスできる体制を整えることが義務付けられた。また、現在価格や加重平均価格、市場価格、終値といった各種指標の算出や、従来の金融商品と同様の手続きによる中央銀行への取引報告も必須となる。
なお、11月22日の開始には「事前に取引ルールの承認を得ること」が条件とされているが、現時点で審査を通過した取引所の有無は公表されていない。
一般投資家の取引条件と対象銘柄の制限
取引所での取り扱い開始に先立ち、11月17日からは一般の個人投資家（非適格投資家）に向けた取引枠組みも発効する。
一般投資家が購入できるのは、海外取引所で5年以上の価格履歴を持ち、時価総額や流動性の基準を満たしたビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、テザー（Tether/USDT）の3銘柄に限定される。仲介業者1社あたりの年間購入上限は30万ルーブル（約57万円）に設定された。対して、一定の基準を満たす適格投資家は購入額の上限がなく、より幅広い銘柄への投資が認められる。
ただし、すべての投資家は取引開始前に知識確認テストに合格し、リスク開示事項に同意する必要がある。
モスクワ取引所の参入と国内市場の課題
こうした法整備を受け、ロシア最大の証券プラットフォームであるMOEX（モスクワ取引所）は、12月1日からの仮想通貨取引開始（初期は試験運用）を予定している。
既存の株式市場システムを利用し、モスクワ時間の午前6時50分から午後11時50分までビットコイン、イーサリアム、USDTの取引を提供する計画で、決済や資産保管は提携するデジタル保管機関や国立決済センターが担う。サンクトペテルブルクのSPB取引所も年内の参入を目指しており、中央銀行はすでにズベルバンクやVTBなどを含む複数の取引所および保管機関の初期登録を進めている。
ロシアでは国内のモノやサービスの決済手段としての仮想通貨利用は引き続き禁止されているが、監督下での国境を越えた決済や資産としての取引環境が急速に整いつつある。今後は、年間30万ルーブルという上限枠の中で、現在海外プラットフォームを利用している国内トレーダーをどこまで自国市場へ呼び戻せるかが焦点となる。
