ナイジェリア省庁、イーサリアムL2 INTMAXと提携
ナイジェリアのエド州デジタル経済・科学技術省は、イーサリアムL2（レイヤー2）ソリューションの大手開発企業INTMAXと戦略的パートナーシップを提携し、連邦レベルでの取り締まりにもかかわらず、ブロックチェーン技術の支援に動いている事がわかった。
同国エド州政府は、ブロックチェーン技術でガバナンスとサービス提供を強化したいと考えている。2024年8月27日（火曜日）、同州のデジタル経済・科学技術省は、ZK（ゼロ知識証明）搭載のイーサリアムL2開発者 INTMAX との提携を発表し、複数の政府準政府機関と業務にブロックチェーン技術を統合すると発表した。このコラボは、ナイジェリアが仮想通貨業界に圧力をかけている中で実現し、エド州のデジタル変革とイノベーションへの取り組みを強調。同省のコミッショナーであるイファルイ・イシボル（Ifaluyi Isibor）氏は、この開発について次のようにコメントしている。
INTMAX と協力して、エド州が主要なサービスを提供する能力を強化する実用的なソリューションを開発することを楽しみにしています。この提携により、支払いから記録管理まですべてに使用できる安全で低コストのネットワークにアクセスできるようになります。このコラボレーションにより、ナイジェリアがブロックチェーン技術を受け入れやすい姿勢を維持していることを示すとともに、具体的な成果が得られると確信しています。
今コラボレーションの主な焦点は、州のデジタル エコシステム内での能力構築であり、これによりエド州は最先端のテクノロジーとプロトコルを活用して、ガバナンスとサービスの提供強化が期待されている。エド州は今回の動きで、連邦レベルでの最近の仮想通貨取り締まりにもかかわらず、ブロックチェーン技術の変革力への信頼と、その成長を支援する意欲を示しており、INTMAXとの提携で予想される結果を通じて、他の州にも追随するよう促したいと述べている。
仮想通貨市場への厳しい取り締まりの中での残されている希望
ここ数カ月、ナイジェリアの仮想通貨市場シは、通貨操作、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与の申し立てに対する取り締まりが厳しくなり、Binanceとその幹部の1人に対する訴訟にまで発展し、世界的な注目を集めている。
今年（2024年）5月の最近の仮想通貨取り締まりピーク時には、多くの人が2021年のようなこの資産クラスの禁止を恐れていた。規制当局がフィンテック企業に、いくつかの取引所にナイラ建てP2Pマーケットプレイスを閉鎖させた後、仮想通貨P2P取引をしているユーザーアカウントを報告して凍結するよう指示したことで、この恐れが生まれていた。
しかしその後、規制の実施と取引所へのライセンス発行に移りつつあり、ナイジェリアの税務当局である連邦内国歳入庁のザック・アデデジ（Zaach Adedeji）長官は8月17日、同庁が包括的な税制改革法案で仮想通貨課税のガイドラインを導入する予定であることを明らかにした。同時に、ナイジェリアSEC（ナイジェリア証券取引委員会）は、早ければ今月中にも仮想通貨ライセンスを発行する予定であることを明らかにした。
現在のナイジェリア国内での仮想通貨を取り巻く状況はかなりくらいものの、エド州政府のINTMAXとの提携のような動きは、まだ希望が残されている事を示唆している。
