SECが投資信託とETFに月次報告義務を導入
SEC（米国証券取引委員会）は投資信託とETF（上場投資信託）に対し、ポートフォリオ保有状況を毎月報告するよう義務付けが予定されており、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）ETFに影響を与える可能性指摘されている。
SECが仮想通貨業界に衝撃を与えた。まもなく、投資信託と上場投資信託（ETF）は、ポートフォリオ保有状況を毎月報告することが義務付けられる。新規則はBTCとETHのETFに適用され、投資家はタイムリーな更新情報を受け取ることになる。小規模ファンドは2026年5月までに遵守しなければならないが、ビットコインとイーサリアムETF発行者への潜在的な影響について議論を巻き起こしており、小規模な暗号資産ETFにとっては対応が難しい事が予想されている。
SECは、この規則変更は、投資家に投資の状況をもっと明確に伝えることが目的だと述べている。SECは、実際にはもっと大きな計画を念頭に置いており、当初は、強力な「スイングプライシング」規制について話していたものの、ウォール街の重鎮たちから多くの反発を受けた後、実際に通過できるものに固執することに方針を変更させている。
四半期から月ごとの報告によって市場の透明性を高めたいSEC
SECは、ETFと投資信託に対し、現行の四半期ごとの要件ではなく、月ごとにポートフォリオの保有状況を報告するよう義務付け、ロイターの報道によると、同委員会は本日の会議で規則変更を承認する予定だ。
注目しておきたい点は、この措置によって投資家は市場の透明性が高まり、情報に基づいた意思決定を行えるようになるという点だ。同報道によると、新規則では、ファンドは毎月末から30日以内に規制当局に報告書を提出する必要があるが、データはさらに30日後に公開される。この規制の変更は2025年11月までに発効する予定で、小規模ファンドは2026年5月までに遵守しなければならない。
ビットコインとイーサリアムETFへの潜在的な影響
新報告要件は、ビットコインとイーサリアムのETF発行者に直接影響を与える可能性があり、文脈上、発行者は従来のファンドと同じ月次報告基準にも準拠することが期待されている。
これによって投資商品に関心のある投資家の透明性が向上し、保有資産と市場動向に関する最新情報が提供される可能性があり、これらのETFをめぐる最近の楽観的な見方を考えると、透明性の向上は市場にとって前向きなステップと見なされるかもしれない。ただし、最近の動きは、当NEXTMONEYの特集記事「OpenSea、NFTの証券分類をめぐって米SECからウェルズ通知を受け取る」で報じたように、SECがOpenSeaに出したウェルズ通知に続くものであり、懸念も高まっている。
この行動は、デジタル資産分野への規制の行き過ぎに対する非難を煽り、一部の批評家は SEC の行動は政治的動機によるものだと示唆。特に、SECがOpenSeaに対して行動を起こしたタイミングは、トランプ氏の最新の NFT ローンチの直後であり、市場でさらなる議論を巻き起こしている。
