ビットワイズがSECに目論見書を提出
資産運用会社およびインデックスプロバイダーであるビットワイズ（Bitwise）は、暗号イノベーターのパフォーマンスを追跡する新しい上場投資信託の目論見書を提出したことが分かった。
ビットワイズクリプトイノベーターETF（Exchange Traded Fund=上場投資信託）は、ビットワイズインデックスサービスによって組み立てられたビットワイズクリプトイノベーターインデックスに含まれる企業のパフォーマンスを追跡する。この開発は、仮想通貨中心の製品に関する他の取り組みと並行して行われるという。同社は2月2日、ビットコインファンドをOTCMarketsに上場する予定であると発表。承認された場合、ファンドは、OTCMarketsのOTCQX会場に上場されている244億ドルのGrayscaleBitcoin Trust（GBTC）と同様に取引されるとのこと。
2月5日付けの証券取引委員会への提出で、ビットワイズは暗号イノベーターを「暗号資産と分散型台帳技術を扱う経済のセグメントでサービスと取引を行う」企業と定義。これには、幅広い組織が含まれる可能性があるとのこと。取引プラットフォーム、カストディアン、ウォレットプロバイダーが含まれ、これらのテクノロジーを活用する金融サービス会社、マイニング企業、ハードウェア企業および大量の仮想通貨を所有している発行者、分散型台帳テクノロジーに関連する収益を生み出している企業などがこれに当てはまるという。
ファイリングは、イノベーターインデックスのスクリーニングルールを詳細に示されている。インデックスの70%は、収益の75%以上を仮想通貨セクターでのサービスや取引から得ている企業、または純資産の75%以上を仮想通貨建てにしている企業で構成されるという。さらに、インデックスの残りの部分は、ビットワイズ委員会が専用のビジネスイニシアチブを持っていることに基づき、仮想通貨イノベーターとして特定する大企業で構成され、最近の四半期または年次報告書の少なくとも1つで報告されている。インデックスのこの部分を構成する企業は、最低時価総額が100億ドルでなければならないとのことで、これに当てはまる企業はごく限られた大企業となる。
NEXTMONEYの特集記事「SEC、ビットワイズのビットコインETF提案を拒否」、「ビットワイズの「ビットコインETF」が再検討か｜SECが拒否判断を再考へ」、「ビットワイズのビットコインETF、申請を取り下げ」で報じているように、ビットワイズではこれまでビットコインETF申請をし、非承認を経て再提出するも取り下げたという経緯がある。
