中国国営通信「新華社」、仮想通貨禁止の中でNFTを発行

中国国営通信「新華社」、仮想通貨禁止の中でNFTを発行

中国国営通信の新華社は22日、ブロックチェーン技術に裏付けられたNFT(非代替トークン)を介して、11枚の写真をオンラインで無料で発行・配布することを発表した。BloombergReutersが報じた。

今回発行されるNFTは、「ニュースデジタルコレクション」という名称で、2021年に新華社の記者が撮影した11枚の写真データをブロックチェーン技術を活用してNFT化される。これらのNFTは、中国共産党創設100周年など、歴史的瞬間を記録した写真などが含まれているようで、NFTはそれぞれ1万枚が現地時間の12月24日20時に無料で配布されるようだ。

新華社より画像引用

中国は仮想通貨全面禁止もNFT発行はOK?

中国人民銀行は2021年9月、仮想通貨での決済や取引、仮想通貨に関連するサービスを全面的に禁止することを発表。もし違法な金融活動が発覚した場合は刑事責任を追及ことも発表していた。また中国国内外の仮想通貨取引所がインターネットを通じて中国ユーザーへ金融サービスを提供することも禁止しており、関連する一切の活動への監視を強化している状況だ。

中国企業が大半を占めていたマイニング事業に関しても、仮想通貨取引と同様に中国国内で活動することを禁止し、大手マイニング企業はマイニング機器の売却や事業を海外に移すなど、中国の仮想通貨規制方針による影響を受けている。さらに2021年6月には、中国版Googleとして知られる中国大手検索エンジンBaidu(百度)および、中国版TwitterであるWeiboが、Binance、Huobi、OKExなどの大手取引所の一部のワードを検閲し、検索候補として表示されないようにする措置を行なっていることが判明。過去、同様の仮想通貨禁止に関する方針を発表していた中国政府ですが、今回は過去の禁止に関する方針とは大きく異なる動きを見せていた。

そのため、今回の新華社によるNFT発行は、中国政府や中国人民銀行が発表した仮想通貨取引の禁止に逆行する動きとなる。しかし、2021年に中国政府らによって仮想通貨取引所やマイニング活動が禁止されてきた中、NFTというキーワードは禁止事項には明記されておらず、実質、NFTはグレーという扱いとなっていた。そのため、今回の新華社のNFT発行による同国でのNFT事業が、どのような扱いになるのか、投資家および関連事業者のポイントとなるだろう。

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