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キューバ中央銀行が仮想資産サービスプロバイダーにライセンスを発行

キューバ中央銀行が仮想通貨取引所にライセンスの準備へ

BCC（Banco Central de Cuba=キューバ中央銀行）は最近、仮想通貨やその他の仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対するライセンスを発行する準備をしていることが明らかになった。

BCCの決議を含む官報第43号によると、仮想資産関連サービスを提供しようとする者は、まず中央銀行からライセンスを取得する必要があるとのこと。承認されたライセンスは1年間有効であるとされ、2年目以降の延長も可能だが、2年後のライセンス失効に関する詳細は明らかにされていない。さらに、ライセンス申請を検討する際に、プロジェクトの合法性、社会経済的な利益、特徴、請者の責任、活動の経験を評価するとのこと。この決議によりBCCは、デジタル表示の不換紙幣、証券、または従来の銀行・金融システムの一部であるその他の資産は、仮想資産のカテゴリーに該当しないことを明確にしたとのこと。

仮想通貨取引きはキューバ国内経済の立て直しの機械

BCCは政府機関が承認した状況を除き、仮想通貨を取引に使用してはならないことを義務付けているが、新たにライセンス制度を活用することで規制の明確性向上などが図られている。

2021年9月にコインテレグラフが報じたように、BCCはビットコインなどの仮想通貨を合法的な支払い方法とみなしており、中央銀行を仮想通貨取引所にライセンスを付与することが許される唯一の機関としている。今回の決議では、万が一ライセンスを持たずにプロバイダー活動する組織は、国内の既存の銀行・金融規則に従って罰則を受けることが明記されている。

キューバで仮想資産が合法化されることで、キューバ人はよりアクセスしやすい送金サービスと、世界中で自由に資金を送受信できるようになり、60年にわたる米国の制裁に変化をもたらす可能性がある。実際、米国からの圧力が強まる中、グローバル送金業者はほとんどキューバから撤退していることもあり、仮想通貨への期待はかなり高まっている。一方で、キューバではミゲルディアスカネル大統領が昨年、支払いに使用され仮想通貨の認識と規制を検討していると報告されているが、BCCが仮想通貨へのアプローチを続けている裏には、トランプ前大統領の政権とパンデミックによる厳しい制裁を受け、キューバ国内の経済立て直しに尽力しているという背景があるとみられる。

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