米・FinCENによる厳しい警告と金融システムからの排除
暗号資産業界の最大手取引所であるBinance（バイナンス）は、暗号資産取引所MEXCおよびその関連企業を対象とした厳格な取引制限措置を発令した。
Binance is applying enhanced compliance measures following FinCEN’s designation of MEXC as a Primary Money Laundering Concern. Effective immediately, users should not send funds to, receive funds from, or otherwise transact through Binance involving MEXC, MEXC Global, MEXC affiliates or related entities. Requests to send funds to MEXC addresses will be rejected. Any direct or indirect transaction involving these entities will be subject to further review. Impacted funds and accounts may be temporarily restricted while the review is ongoing, and such activity may constitute a breach of Binance Terms of Use. For questions, please contact Binance Support through official channels.
— Binance (@binance) November 10, 2026
Binanceは、FinCENがMEXCを主要マネーロンダリング懸念先として指定したことを受け、強化されたコンプライアンス対策を適用しています。
ただちに有効となり、ユーザーはMEXC、MEXC Global、MEXCの関連会社または関連団体を含む、Binanceを通じての送金、受金、またはその他の取引を行わないようにしてください。MEXCアドレスへの送金リクエストは拒否されます。
これらの…
米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク＝FinCENがMEXCを不正資金流用の温床として指定したことを受けた対応であり、業界全体に広がるコンプライアンス強化の波動を鮮明に示している。事態の皮切りとなったのは、米財務省直属のFinCENが打ち出したCombating Russian Money Laundering Act（ロシアのマネーロンダリング対策法）に基づく特別措置だ。FinCENはMEXCに対し、不正な資金移動の温床となっているとしてマネーロンダリング（資金洗浄）に関する重大な懸念対象への指定を行った。
調査当局によると、MEXCは2021年5月から2026年5月までの約5年間にわたり、推定160億ドル（約2.5兆円）にも上る極めて不審なトランザクションを処理していたと提示されている。この中には、国際的な経済制裁をかいくぐる目的で移動された約15億ドル（約2,380億円）相当の資金が含まれており、同社の内部におけるAML（マネーロンダリング防止）体制の致命的な欠落が浮き彫りとなった。
なお、今回の決定が連邦官報に掲載されてから30日後に効力を発揮すると、米国のあらゆる金融機関はMEXCが介在するあらゆる送金・資金移動の取り扱いが全面的に禁じられることになる。
バイナンスが導入した包括的なアクセス遮断策
FinCENの発表を受け、バイナンス（Binance）は即座にMEXCグループ全体への接続を事実上シャットアウトする対応方針を発表した。制限の網は単一の取引プラットフォームにとどまらず、グループを構成する主要13事業体にまで拡大されている。
具体的にブラックリストへ加えられた組織には、以下の拠点が含まれている。
MEXC Global Limited
MEXC Estonia OÜ
MEXC Singapore Pte Ltd
ユーザーがバイナンスの口座を経由してこれらの指定企業へ暗号資産を移管しようと試みた場合、システムにより自動的に送金（出金）リクエストが跳ね返される。また、直接的な送金だけでなく、第三者の仲介口座を挟んだ間接的な資金流用ルートに対しても遮断策が講じられており、いかなる方法でも資金を渡さない強硬なコンプライアンス体制が敷かれている。
保留される入金処理と顧客口座へのペナルティリスク
入出金において二重の異なるプロセスが適用される点にも留意が必要だ。出金申請が即座に拒否されるのに対し、MEXC関連の拠点を起点としてバイナンスへ着金した入金データについては、コンプライアンス部門による個別の精査が完了するまで一時的に保留措置が取られる。
この確認作業の最中は対象の資産が凍結状態となるため、ユーザーは任意に暗号資産を引き出したり取引に回したりすることができない。なお、精査完了までの具体的なスケジュールは公表されておらず、長期間にわたりアクセス不能となるリスクを抱えることになる。
さらにバイナンス側は、規律を無視して禁止取引を繰り返す悪質なユーザーアカウントに対し、機能制限だけでなく口座解約＝利用停止という重い罰則を適用する構えを見せている。
業界全体へ波及するコンプライアンス審査の波
今回の規制強化は、世界市場において圧倒的なシェアを誇るバイナンスと、業界トップクラスの規模を維持してきたMEXCという巨大プラットフォーム同士で生じた異例の事態である。
すでにOKXをはじめとする他の主要取引所も、自社ユーザーに向けてMEXC宛ての送金をしないよう注意喚起の通知を出しており、規制当局による圧力は市場全体へ一気に波及している。暗号資産市場におけるコンプライアンス遵守の重要性はこれまでになく高まっており、各取引所は不審な資金流出入を未然に防ぐため、連携した防衛策を強めている。
