Visaがステーブルコイン決済ネットワークにMonadを追加
大手決済巨頭のVisaは、同社のステーブルコイン決済プログラムに新進気鋭のレイヤー1ブロックチェーンMonad（モナド）を正式に追加した。
これにより、同プラットフォームに参加するイシュアー（カード発行会社）やアクワイアラ（加盟店契約会社）は、決済インフラとしてMonadネットワークを柔軟に選択できるようになる。
現在、Visaが対応するブロックチェーンはイーサリアム（Ethereum）やソラナ（Solana）、アバランチ（Avalanche）、ステラ（Stellar）などに加え、サークル（Circle）のアーク（Arc）、ベース（Base）、カントン（Canton）、ポリゴン（Polygon）、テンポ（Tempo）を含めた計10種類に拡充された。同社はマルチチェーン決済環境の整備を加速させており、参加事業者が自社のビジネスモデルや要件に最適なチェーンを自由に選べる体制を構築している。
急成長を遂げる年間200億ドル規模のステーブルコイン決済
今回のネットワーク拡大の背景には、暗号資産を活用した決済需要の爆発的な増加がある。
Visaが発表したデータによると、2026年9月時点におけるステーブルコイン決済の年間換算処理額は200億ドル（約3兆円）を突破し、前年同期比で15倍以上という驚異的な成長を記録した。
現在、世界中で225を超えるステーブルコイン連動型カードプログラムが稼働しており、日常的なWeb3決済の普及を後押ししている。例えば、決済サービス大手のStripe（ストライプ）もmiPlata（ミ・プラタ）と提携し、USDCなどの残高で直接買い物ができるVisaプリペイドカードを展開するなど、主要プレイヤーによる実用化の動きが本格化している。
従来の銀行決済インフラは平日稼働（週5日）に制限されるが、パブリックチェーンを活用したオンチェーン決済であれば、土日や祝日を問わず365日リアルタイムでの資金移動が可能だ。Visaはこうしたオンチェーンならではの利便性を活かし、より高効率な国際送金・決済網の確立を目指している。
機関投資家の参入を促すMonadのプライベート決済機能
Visaとの提携で注目を集めるMonadは、処理能力の高さだけでなく、機関投資家のニーズに応える新たな機能開発を進めている。その中核となるのが、数カ月以内のリリースを予定しているPrivate Settlement（プライベート・セトルメント）機能だ。
大口の金融機関がブロックチェーン決済を採用する際、すべての取引履歴がパブリックに公開されてしまう点が大きな課題となっていた。Monadが提示するプライベート決済機能では、取引の機密性を強固に保護しながらも、必要に応じて監査人や規制当局へデータを開示できる透明性を両立させる。さらに、ネットワーク固有の流動性を損なうことなく、高速な決済処理速度を維持したまま秘匿取引を実行できる点が大きな強みだ。
Monad財団の共同創設者であるキオネ・ホン氏は、機関投資家がWeb3エコシステムへ本格参入するための鍵は、オープンなネットワーク上で機密性を保てるかどうかにかかっていると指摘している。
拡大するステーブルコイン市場と業界動向
DeFiLlama（ディファイラマ）のデータによると、ステーブルコインの市場時価総額は全体で約2,898億1,000万ドル（約46兆円）に達しており、決済領域における存在感は一段と増している。また、大手プロジェクトからの人材流入も進んでおり、元Chainlink（チェーンリンク）のプロダクトマーケティング責任者であるマイケル・ロビンソン（Michael Robinson）氏がMonad Foundationへ参画したことも話題を呼んだ。
VisaによるMonadの採用は、単なる対応チェーンの増加にとどまらず、伝統的金融とDeFi（分散型金融）の境界線を曖昧にし、機関投資家レベルの実用化を押し進める重要なマイルストーンとなる。マルチチェーン時代における決済インフラの覇権争いは、利便性と秘匿性の双方を備えた新たなステージへと移行している。
