北朝鮮ハッカー集団による新たな資金洗浄の手口
ブロックチェーン分析企業のElliptic（エリプティック）が発表した最新の調査報告によると、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産取引所Binance（バイナンス）から流出した莫大な資金の洗浄工作において、新たに作成されたミームコインを悪用していることが明らかになった。
この攻撃は、2026年10月29日に発生した過去最大級のセキュリティ侵害に関連しており、FBI（連邦捜査局）などの捜査当局からは北朝鮮のハッカー集団TraderTraitor（トレイダートレイター）による犯行であると指摘されている。
当初のバイナンスに対するハッキングが取引所のウォレットへ直接侵入する形で行われたのに対し、今回の資金移動では分散型取引インフラを巧妙に操作する手口がとられている。ハッカーらは数千億ドル規模にのぼる全体の盗難資金から、特定のアドレスを介さずに不正資金を分散させるため、複数のブロックチェーンをまたいだ複雑な工作を展開している。
NEARブロックチェーン上で発行された6種類の使い捨てトークン
資金洗浄の舞台となったのはNEAR（ニア）ブロックチェーンで、ハッカーらは11月5日から7日にかけて、「FUK」「OLCCL」「MEILI」「MMLI」「DABI」「SINU」と名付けられた6種類の新しいミームトークンを次々と作成。これらのトークンには、リボンをつけたサル、旗をまとったアヒル、キツネといった動物のほか、イーロン・マスク（Elon Musk）氏をモチーフにした「Elon 2028 President」といった画像がロゴとして採用されている。なお、イーロン・マスク氏本人はこれらのトークンとは一切無関係だ。
トークン1種類あたりの発行コストは約25 NEAR、米ドル換算で約90ドル（約14,000円）と非常に安価だが、これらは本格的なプロジェクトではなく、資金移動のための“使い捨て”として設計されていた。実際、これらのトークンはローンチ直後に盗難された資金を使って活発に取引されたものの、11月8日にはすべての取引が停止し、プールに残っていた流動性も早々に引き揚げられている。
分散型取引所（DEX）の流動性プールを悪用したメカニズム
ハッカーらが用いた具体的な手口は、DEX（分散型取引所）の流動性プールを仲介役として利用する巧妙なものだ。
トークンの作成とペア設定:
価値のない独自のミームコインを作成し、NEARやステーブルコインと組み合わせて流動性プールに投入する。
購入フェーズ:
盗み出した資産を保有する一方のウォレット群から、当該のミームコインを購入する。
売却フェーズ:
別のウォレット群を使って同じプールからそれらのミームコインを売却し、実資産（NEARなど）を回収する。
このプロセスを経ることで、盗難に関与した元のアドレスから資金を受け取り側のウォレットへ直接送金する履歴が残らなくなる。一見すると、受け取り側のウォレットは一般的なトレーダーが正当なトレードで利益を得たかのように偽装される。
Ellipticの分析では、6つのトークンのうち5つについて、作成者がトークンを発行するわずか数分前に別のトークン売却資金を受け取っており、一連の取引が連鎖的かつ機械的な速さで実行されていたことが判明している。
追跡を遅らせるための時間稼ぎと過去の手法との共通点
これら一連のミームコインを経由して移動された金額自体は、約11万7,000 NEAR、約43万ドル（約6,800万円）相当にとどまっており、総被害額の規模から見ればごく一部に過ぎない。
しかし、この手口の本質は資金を完全に隠蔽（いんぺい）することではなく、オンチェーン上の追跡プロセスを複雑化させて“時間稼ぎ”をすることにある。すべての取引履歴自体はブロックチェーン上で完全に辿ることが可能だが、次々と新しいウォレットやミームコインが生成されることで、当局のブラックリスト登録や資産凍結の対応速度を遅らせる効果を生んでいる。
Ellipticの共同創業者であるトム・ロビンソン（Tom Robinson）博士は、北朝鮮の資金洗浄担当者が低コストな手法をいくつも重ね合わせ、検知される前に資金を素早く移動させようとしていると警鐘を鳴らしている。
同様の戦術は、2025年に発生したBybit（バイビット）のハッキング事件（被害額15億ドル相当）の際にもトロン（Tron）ネットワーク上で確認されており、北朝鮮関連グループが好んで使う定石の一つとなっている。
広範にわたる被害と今後の課題
バイナンスのハッキング事件をめぐる全体像は依然として深刻である。Ellipticの広範な調査によると、この不正資金移動は16のブロックチェーン・ネットワークにまたがり、2万以上のウォレット、6万5,000件以上の取引、36以上のサービスが関与していることが判明している。
11月9日時点のデータでは、盗難に関連するアドレスには約30億ドル（約4,741.7億円）相当の資産が残されており、その大部分はビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）が占めている。一方で、約28億5,000万ドル（約4,504.6億円）相当の資産は既に凍結措置が講じられている。NEARネットワーク上だけでも、盗まれた資産のうち約1,180万NEAR、約4,370万ドル（約69億円）相当がまだ手つかずのまま残されている状況だ。
コンプライアンス担当者や暗号資産取引所に対しては、流動性プールを介して流入する資金を“クリーンな取引”と安易に判断しないよう、新規発行トークンや少数の取引ウォレットが絡む動きに対する一層の警戒が求められている。
