CoinbaseがCircle・Rippleに続きOCCから連邦信託銀行免許の最終承認を取得| NEXTMONEY

統一された連邦規制下で実現する機関投資家向けサービス強化

暗号資産取引大手のCoinbase Global（コインベース・グローバル）は、OCC（米国通貨監督庁）から連邦信託銀行免許（ナショナル・トラスト・チャーター）の最終承認を獲得したことを発表した。

Introducing Coinbase National Trust Company, our federally chartered trust company. OCC approved. https://t.co/jhqyDdFyLk

— Coinbase 🛡️ (@coinbase) November 9, 2026

日本語訳：
Coinbase National Trust Companyの紹介、当社の連邦認可信託会社です。
OCC承認済み。

設立手続きは2026年11月6日（金曜日）に完了しており、全米規模での「Coinbase National Trust Company」設立に向けた1年越しの規制審査が実を結んだ形だ。同社は2018年よりNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の限定目的信託ライセンスの下で「Coinbase Custody Trust Company」を運営してきたが、今後3年をかけて新会社へ事業を順次移行する。

連邦免許への移行により、従来のように州ごとの資金移動業者ライセンスを個別取得する手間が解消され、統一された連邦規制の枠組みで全米展開が可能となる。
新会社が提供する事業枠組みと規制要件は以下の通りである。

業務範囲と制限:
受託者として機関投資家の資産を預かる分別管理口座を提供。一方、個人預金の受入や融資、ステーブルコインの直接発行は行わない。
エコシステム連携:
ステーキングや暗号資産取引、ファイナンス等は直接行わず、関連会社への仲介役を担う。また、決済プロダクトやスマートコントラクト向けカストディ開発も計画。
健全性条件:
少なくとも6,000万ドル（約94.8億円）のTier 1資本確保と、設立後3年間にわたり180日分の運営費を賄う流動資産の保持が義務付けられている。
ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は「信頼できるカストディは金融システムをオンチェーンへ統合する不可欠な基盤」とコメントしている。

CircleやRippleに続く暗号資産業界の連邦免許取得ラッシュ

暗号資産・フィンテック企業の連邦信託ライセンス取得は現在のトレンドとなっている。CircleはステーブルコインUSDCの準備金管理、RippleもRLUSD関連事業として本承認を獲得済みだ。

BitGoやPaxos、Fidelity Digital Assetsなども本承認または条件付き承認を得ており、BlockやKraken、World Liberty Financialなどがそれに続いている。一方で、伝統的金融機関からの反発も強まっている。ICBA（全米独立コミュニティ銀行協会）やABA（米国銀行協会）は、預金業務を行わない企業へのライセンス付与権限を巡りOCCを提訴した。預金基盤を脅かしかねない暗号資産事業者の金融システム参入を警戒する声も根強く残る。

市場およびCOIN株への長期的影響

承認発表を受け、COIN株は一時2.5%上昇し138ドル（約21,800円）前後で取引された。プラットフォーム上の管理資産残高が9月末時点で約3,766億ドル（約59.5兆円）に上るCoinbaseにとって、今回の承認は単なる取引手数料依存からの脱却を促進する。明確な連邦監督のもとで新顧客を獲得できれば、持続的なカストディ収益基盤の構築につながる見通しだ。