カード番号やウォレットアドレスなどが漏えい、顧客資金への影響はなし
仮想通貨関連のデビットカードを提供するGnosis Pay（グノーシス・ペイ）は2026年11月6日（金曜日）、消費者向けカードシステムへの不正アクセスによって顧客情報が流出したと発表した。
カード番号や有効期限、CVVコード、個人情報などが漏えいした。Gnosis Payによると、顧客資金や企業向けプラットフォームへの影響はなかったという。Gnosis Payによると、同社の監視システムが11月3日に不正アクセスを検知し、2時間以内に封じ込め措置を開始した。その後、侵害されたセキュリティ認証情報を交換し、悪用された脆弱性を修正したという。
今回の侵害は、Gnosis Payブランドのカードを支える既存の消費者向けカードシステムに限定されている。フィンテック企業やウォレット、ネオバンク向けにホワイトラベルのカードプログラムを提供する企業向けプラットフォームは影響を受けていない。
Cointelegraph（コインテレグラフ）が確認した顧客向け通知では、カード番号、有効期限、CVVコード、氏名、自宅住所、仮想通貨ウォレットアドレスなどの流出が明らかになった。メールアドレスや電話番号、国籍のほか、一部ではIBANやBICといった銀行口座情報も含まれていた。
We had a data breach affecting the system powering Gnosis Pay-branded cards (our B2C business line) that resulted in the exposure of certain customer information. Everyone affected was sent an email today with full information. We deeply regret that this happened. While funds were not affected, the security of personal information is just as important and we take full responsibility. Additional measures are in place until the B2C platform involved is fully retired as planned on 20 December 2026. In the meantime we encourage everyone to be even more vigilant. We will never ask for your PIN or seed phrase, or ask you to move funds. Further Details: https://t.co/rZoZ4hbqan We encourage security researchers to communicate security vulnerabilities directly with us via bounty@gnosis.io. The same rewards apply as to Gnosis Chain: https://t.co/t8EnMI0fyF
— Gnosis Pay 💳 (@gnosispay) November 6, 2026
Gnosis Payブランドのカードを支えるシステム（当社のB2C事業ライン）に影響を及ぼすデータ侵害が発生し、特定の顧客情報が漏えいしました。
影響を受けたすべての方に、本日、完全な情報をお知らせするメールが送信されました。
このような…
Gnosis Payは影響を受けた顧客数を公表していないものの、対象者には流出した情報の詳細を個別にメールで通知。同社は資金への影響がなかったことを強調する一方、個人情報の安全性も同様に重要だとして、今回の事態に全面的な責任を負う姿勢を示している。
3Dセキュアを義務化、旧システム廃止まで監視を強化
Gnosis Payは流出情報の悪用や不正取引を防ぐため、カード取引や接続ウォレットの監視を強化した。さらに、すべてのオンラインカード決済に追加認証の3Dセキュアを義務付け、セキュリティ対策を引き上げている。
これらの措置は、消費者向けカードシステムが廃止される12月20日まで継続される予定だ。システムの終了は今回の事件以前から決まっており、企業向けサービスやホワイトラベルのカードプログラムには影響しない。同社は提携企業やカード発行会社、関係するデータ保護当局にも事態を報告し、流出情報の悪用を監視するため専門家を起用した。
一方、顧客情報を悪用したフィッシング詐欺への警戒も呼びかけている。氏名や購入履歴など、実際の個人情報を含む不審なメッセージにも注意が必要だとし、シードフレーズや暗証番号、カード番号全体を尋ねたり、資金の移動を要求したりすることはないと明言した。
顧客資金への直接的な被害は確認されていないものの、決済情報と仮想通貨ウォレットアドレスが流出した今回の事件では、盗まれた情報の悪用を防ぐ継続的な監視が重要となる。
