韓国検察が押収資産の管理に重大な問題を抱える疑い
韓国の光州地方検察庁で、刑事事件で押収されたビットコイン（Bitcoin/BTC）の一部が所在不明となり、約700億ウォン（約74億円）相当の資産が消失したことが確認された。
定期検査の過程でアクセス情報に異常が見つかり、認証情報が外部に流出した可能性が浮上し、検察は内部調査を開始し、資産の流出経路を追跡している。光州地方検察庁は押収したビットコインをUSBメモリーなどのリムーバブルストレージに保管していたが、検査中の操作で職員が偽装サイトにアクセスしたことが情報漏えいの原因とみられている。ウォレットのパスワードが盗まれた可能性が高く、ビットコインが外部に送金された疑いがある。
損失額は約700億ウォンとされており、押収資産の管理手法が十分に機能していなかったことが浮き彫りになった。韓国では押収される仮想通貨が増加しているものの、安全な保管体制の確立が追いついていない状況にある。検察は他の押収資産に異常がないか追加調査を進めており、全体的な資産管理体制の見直しが求められている。
当局の調査と追跡の進展を探る
今回の事件は、押収された仮想通貨をどのように保管し管理するかという国際的な課題を改めて示した。
韓国では近年、資金洗浄や違法交換への取り締まりが強化されており、大規模な犯罪ネットワークが相次いで摘発されてきた。その一方で、押収資産を保管する仕組みは依然として脆弱で、今回の流出はそのリスクを象徴する事例となった。
韓国最高裁判所は2025年末、中央集権型取引所に保管されたビットコインを”電子財産”と認め、差し押さえの対象とした。この判断により押収量は増加したが、保管・管理の体制が整備されていなかったことが今回の問題につながったとみられる。
現在、行方不明となっている約4,800万ドル相当のビットコインは依然として確認されていない。検察は流出経路の特定と再発防止策の策定を進めており、押収資産の管理方法が大幅に見直される可能性がある。
