野村グループ仮想通貨子会社がビットコインファンドを設立
グローバル金融サービス・グループとして日本に本拠を置く野村グループのスイスの仮想通貨子会社レーザーデジタルアセットマネジメント（Laser Digital Asset Managemen ※以下、レーザーデジタルと表記）は、機関投資家向けにビットコイン導入ファンドを立ち上げたことが分かった。
同ファンドは野村の子会社による初のデジタル導入投資ソリューションであり、需要が高まる中、機関投資家がデジタル資産にアクセスできるようになる。2023年9月19日（火曜日）付けの公式発表によると、レーザーデジタルは機関投資家向けにレーザーデジタルビットコイン導入ファンド（Laser Digital Bitcoin Adoption Fund）を立ち上げた。ビットコインファンドは日本における仮想通貨採用の範囲を示している。同ファンドは、機関投資家が費用対効果が高く安全な状態でビットコインにアクセスできるよう支援。レーザーデジタルは、ファンドの資産を保護するために、Nomura、Ledger、Coinsharesによって2018年に設立された規制された保管ソリューションのコマイヌ（Komainu）を使用。レーザーデジタルの責任者であるセバスチャン・グリエッタ（Sebastien Guglietta）氏は次のように語っている。
テクノロジーは世界経済成長の主要な原動力であり、経済の大部分をアナログからデジタルに変革させています。ビットコインは、この長期にわたる変革を可能にするものの1つであり、ビットコインへの長期的なエクスポージャーは、投資家にこのマクロトレンドを捉えるための解決策を提供します。
さらに、同社のフィオナ・キング（Fiona King）氏は、ビットコインファンドは最高レベルのリスク管理とコンプライアンスを備えていると主張。なお、レーザーデジタルは、VARA（ドバイの仮想資産規制庁）から同国での運営ライセンスを獲得している。
野村ホールディングスによるビットコインと仮想通貨の賭け
野村ホールディングスは、仮想通貨部門レーザーデジタルを2年以内に黒字化する計画を立てていたことが判明。
ビットコインやその他の仮想通貨への需要が高まるなか、同社はJPモルガンやゴールドマン・サックスといった他の大手企業と競合している。しかし、機関顧客にビットコインデリバティブを提供しているにもかかわらず、長期にわたる弱気相場はレーザーデジタルの計画にも影響を与えている。同社は最近の仮想通貨市場の低迷を受け、レーザーデジタルが利益を得るまでに予想よりも時間がかかる可能性があると明かしている。
