第三者プラットフォームによる人民元決済の提供に警告
中国の決済大手Alipay（アリペイ）は、分散型マーケットプレイスPeer（ピア）がUSDCの人民元決済機能を発表したことを受け、第三者プラットフォームを通じた仮想通貨取引をサポートしていないと表明した。
Alipayは2026年10月28日（水曜日）、同社の決済ネットワークを通じた仮想通貨取引や関連サービスを認可していないとする声明を発表。Alipayを利用して第三者プラットフォームで仮想通貨を購入できるという主張について「虚偽かつ無許可」であるとし、ユーザーに資金とアカウントを保護するよう警告した。
この声明は、Peerが10月27日にAlipayを利用した人民元決済によるUSDC売買機能のベータ版を発表した翌日に出された。Peerの説明によると、購入者はAlipayを使って販売者に人民元を送金し、USDCを受け取ることができる。販売者もUSDCを売却し、人民元で支払いを受ける仕組みだ。
@peerxyz @Peer_zh Alipay does not support virtual currency (crypto) trading or related services. Claims that Alipay enables crypto purchases on third-party platforms are false and unauthorized. We remind users to exercise caution to protect their funds and account safety.
— Alipay (@Alipay) October 28, 2026
Alipayは仮想通貨（暗号資産）の取引や関連サービスをサポートしていません。Alipayが第三者プラットフォームでの暗号資産購入を可能にするという主張は虚偽であり、無許可です。ユーザーの皆様には、資金とアカウントの安全を守るため、注意を払うようお知らせいたします。
ただし、AlipayはPeerのサービスを承認しておらず、仮想通貨取引への決済サービス提供も認めていない。Peerもその後、Alipayとの正式な提携関係や技術的な統合は一切ないと明言。同社は、利用者同士が個人間送金を行う仕組みであり、Alipayとの公式な連携ではないと説明している。
Alipayは以前から仮想通貨関連の疑わしい取引を監視しており、禁止されているサービスに関与するアカウントを制限する可能性があると述べていた。一方、今回の声明では、Peerに関連するアカウント制限や決済機能の無効化といった新たな措置は確認されていない。
107件の取引を報告、中国の仮想通貨規制が背景に
PeerのUSDC決済機能は、人民元による個人間送金とブロックチェーン上のエスクローを組み合わせている。売り手はBaseネットワーク上のスマートコントラクトにUSDCを預け入れ、買い手がAlipayを通じて人民元で支払う。支払いが確認されると、預け入れられたUSDCが買い手の仮想通貨ウォレットに送金される。
Peerによると、このシステムは一般向けベータ版の発表に先立ち、8月21日から運用されていた。45人の購入者による107件の取引が完了し、総取引額は約7,094ドル（約111万円）だったという。これらはPeerが報告した数値であり、Alipayによる独自の確認は行われていない。Peerのドキュメントでは、最大サービス手数料は0.95%とされ、クロスチェーン送金には追加料金が発生する可能性もある。
中国では2021年9月、仮想通貨の交換活動や関連する金融サービスが違法な金融活動と分類され、決済機関にも仮想通貨関連取引を防止するよう求められた。2026年2月には中国人民銀行など8機関が仮想通貨規制の改訂版を発表し、仮想通貨取引や法定通貨との交換などに対する規制を強化した。
こうした規制の下では、個人間の人民元送金が技術的に可能であっても、仮想通貨取引に対する決済事業者の承認を意味するものではない。Alipayの今回の声明は、Peerが提供する決済方法と、同社が正式に認可したサービスとの違いを明確にしたものとなる。
