失った市場シェアの回復へ、事業拡大に向けた新たな一手
米国仮想通貨取引所Binance.US（バイナンスUS）が、評価額約10億ドル（約1,580憶円）で最大1億ドル（訳158億円）の資金調達を計画。米国での市場シェア回復に向け、予測市場への進出なども検討している。
2022年4月、同社はシードラウンドで2億ドル以上を調達し、企業価値は45億ドル（約7,112.8億円）に達したと発表していた。今回の目標評価額は当時の4分の1以下となり、米国でデジタル資産の顧客獲得競争が激化する中、事業拡大に向けた資金確保を図っている。
2019年に事業を開始した同社は、グローバル取引所のバイナンスとは独立して運営されている。一方、バイナンスの共同創業者ジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏は、両社に相当な株式を保有している。
Binance.USは、2023年にバイナンス・ホールディングスが米国当局と和解したことを受け、市場シェアのかなりの部分を失った。現在はコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）、ロビンフッド（Robinhood）、ジェミニ（Gemini）など、より規模の大きい競合他社に対してシェア回復を図っている。
また、Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）はすべての顧客に仮想通貨取引を開放し、インタラクティブ・ブローカーズも顧客向けにイーサリアム（Ethereum）のステーキングを開始するなど、証券会社との競争にも直面している。
予測市場への進出や送金事業免許の再取得も検討
こうした中、Binance.USは予測市場など新たな事業分野への進出を検討している。また、米国の一部の州では送金事業免許の再取得に取り組んでおり、グローバル部門を含む外部からの流動性確保も検討している。
今回の資金調達については、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が共同設立した仮想通貨企業WLF（World Liberty Financial：ワールド・リバティ・フィナンシャル）にも情報が伝えられていた。ただし、同社は今回の資金調達には参加していないと報じられている。
バイナンスは、WLFが発行する米ドル連動型ステーブルコインの供給量の大部分を保有しており、同コインを使ったプロモーションも実施している。さらに昨年（2025年）、アブダビ政府系投資会社MGXは、このステーブルコインを利用してバイナンスのグローバル部門に20億ドル（約3,161.3億円）を投資した。
一方、米国司法省はバイナンスが2023年の和解合意を遵守しているか調査している。同合意では、マネーロンダリング（資金洗浄）対策規則の強化と外部のコンプライアンス監視員の任命が義務付けられていた。
米国ではデジタル資産企業がより有利な規制環境を利用しようとする中、既存の取引所が新商品を導入し、海外の競合他社も米国での事業拡大を目指している。Binance.USも資金調達と事業領域の拡大を通じて、市場シェアの回復を図る構えだ。
