個人向け取引と市場運営を対象に新たな規則制定を開始
CFTC（米商品先物取引委員会）は、個人投資家による仮想通貨取引と取引所の市場運営を対象とする新たな規制枠組みの策定に乗り出した。
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— Mike Selig (@ChairmanSelig) October 5, 2026
議会で仮想通貨市場構造を巡る法整備が停滞する中、既存の法的権限を活用し、連邦レベルのルール整備を進める方針を示している。CFTCは2026年10月5日（月曜日）、ANPRM（規則制定案の事前通知）を公表し、CTX（仮想通貨取引規制）とCAM（仮想通貨市場規制）について一般から意見を募ると発表。CTXは主に、個人投資家が資金を借り入れたり、証拠金を利用したりして仮想通貨を購入するレバレッジ型取引を対象とする。こうした取引は既存法の下でも連邦規制を受ける取引所を通じて行うことが求められてきたが、仮想通貨分野では具体的なルールが明確に整備されていなかった。
一方、CAMは対象となる取引を提供するプラットフォーム向けに、新たなCFTC登録区分を設ける構想だ。マイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、この仕組みをすべての仮想通貨取引所に義務付けるものではなく、連邦規制への参加を選択できる枠組みとして説明している。
顧客が借り入れを利用せずに仮想通貨を直接購入する通常の現物取引は対象外で、現物取引のみを提供する取引所は参加する必要がないとしている。
FTX型の不正防止を重視、60日間の意見募集へ
CFTCは今回、統一された国家規制の下で、仮想通貨市場や取引における不正行為を防止する方法などについて意見を求めている。
セリグ委員長は、FTXのような詐欺行為を発生後に訴追するだけでなく、未然に防ぐための規制を策定する考えを示した。
一方、現在、多くの米国の仮想通貨取引所は、送金サービスで使用されるものと同じ、決済会社向けに設計された州のライセンスの下で運営されている。CFTCは、こうした規則は資金移動のために作られたもので、市場運営を目的としていないため、価格操作や利益相反を防ぐ効果はほとんどないとしている。
またCFTCは、プラットフォームが28日以内にユーザーの外部の非保管型ウォレットへ仮想通貨を送金することで、法律上の配送要件を満たせるようにする「実際の配送」免除も検討している。
今回の通知は最終規則ではなく、規則制定プロセスの初期段階にあたる。連邦官報への掲載後60日間にわたり一般から意見を募集し、その内容を踏まえて正式な規則案を策定するかどうかを判断する。
セリグ委員長は、CFTCの取り組みだけですべての問題を解決できるわけではなく、当局の行動が議会で可決された法的枠組みを恒久的に代替できるものでもないとの認識を示している。
