Solana、JPモルガンの協力で機関投資家向けデジタル決済基盤をローンチ

Solana財団が機関投資家向けデジタル決済基盤をローンチ

ソラナ（Solana）財団は、金融機関向けの新世代オープンソース決済ツールとしてSolana DvP（受渡同時決済）を正式に発表した。

Until now, institutions settling onchain have typically relied on bespoke smart contracts.

Solana DvP gives them a shared, open standard for atomic delivery-versus-payment, with input from J.P. Morgan on securities settlement practices 🧵

— Solana Foundation (@SolanaFndn) October 6, 2026

このシステムは、JPモルガン（J.P. Morgan）の知見を取り入れて構築されている。トークン化された資産と支払いを単一のブロックチェーン・トランザクション内で同時に決済することで、従来は数日を要していた決済プロセスを数秒へと大幅に短縮することを目指している。

アトミック決済によるSolana DvPの仕組み

これまで機関投資家による取引では、個別のスマートコントラクトが使用されることが多く、決済の完了には清算機関や振替機関、カストディアンなどの仲介業者を挟むため1〜2日を要していた。

この従来のプロセスでは、片方の当事者だけが処理を完了し、もう一方が完了できないというカウンターパーティ・リスク（取引相手の債務不履行リスク）が常に存在していた。こうした課題を解決するため、Solana DvPではアトミック・トランザクション（不可分な一連の処理）が採用されている。

支払いと資産の移転が同時に実行されるため、どちらか一方の処理が失敗した場合には双方の決済が不成立となります。これにより、取引の最終確定（ファイナリティ）を数日ではなく数秒で実現し、金融市場に内在するリスクを大幅に低減する。

J.P. Morganの知見とオープンスタンダードの確立

このプログラムの開発にあたっては、J.P. モルガンが証券決済の実務に関する専門的な知見や要件を提供。ただし、同社の関与はあくまで助言的なものであり、システムの設計・開発や実際の運用を同社が行うわけではない。

同社のマーケット・デジタル資産部門責任者であるローデル・ドゥソウザ（Rhodel D’Souza）氏は、大規模な業務運営において決済リスクやカウンターパーティ・エクスポージャーを増大させない共通のオープンスタンダードこそが、機関投資家市場の参加者に不可欠な基盤インフラであると強調している。

なお、このプログラムは寛容なMITオープンソースライセンスの下で公開されており、外部監査も完了している。

Token-2022による規制対応と管理機能

Solana DvPは、従来のSPLトークンおよびToken-2022標準の両方に対応。これにより、規制対象となる発行体や機関投資家が必要とする高度な管理機能が組み込まれている。

〇主な対応機能:
緊急時に送金を停止できる一時停止可能なトークン（pausable tokens）や、資産の移動をプログラムで制御する転送フック（transfer hooks）、パーマネント・デリゲートなどが含まれる。
〇制限事項:
一方で、譲渡不可のトークンや利息発生機能、転送手数料などの一部の拡張機能はサポートされておらず、取引作成時や決済時に拒否される仕様となっている。また、このシステムはオーダーブックやマッチング機能を持たないため、適格性確認などはトークン自体の制御機能によって実装する必要がある。

セキュリティ監査と今後の展望

外部セキュリティ企業であるCantina（キャンティーナ：カンティーナ）社によるSolana DvPのセキュリティレビューでは、複数の指摘事項が報告されたが、中程度のリスクとされた4件を含む主要な課題はすでにすべて修正済みであり、実際の資金を用いた運用が可能な状態にある。

現在、ソラナ財団は本格的な本番運用に向けた設計パートナーや初期参加者の募集を進めています。また、今後は金融市場全体への普及に向けた必須要件として、機関投資家の取引における機密性を確保するためのプライバシー機能の開発も計画されている。多様な決済エージェント間での連携を支える新しい共通インフラとして、今後の動向に大きな期待が寄せられています。