セリグ委員長、トークン化と24時間市場に対応する規制枠組みの必要性を強調
CFTC（米国商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、金融市場のオンチェーン化や24時間365日取引の拡大を見据え、既存の規制枠組みを見直す必要があるとの考えを示した。
同委員長は2026年9月22日（火曜日）、ニューヨーク連邦準備銀行が主催する2026年米国債市場カンファレンスで基調講演を行い、金融市場が新たな変革期に入っているとの認識を示した。
市場ではブロックチェーン技術やステーブルコインを活用したデジタル化が進み、取引の高速化、自動化、グローバル化も加速している。こうした変化を踏まえ、同氏は市場を「大規模なトークン化」に対応できる状態へ整え、ブロックチェーンやAI（人工知能）を大規模に導入できるよう既存の枠組みを最適化する必要があると述べた。
なかでも重要な技術革新の一つとして挙げたのが、RWA（現実資産）のトークン化だ。高品質なトークン化担保は流動性をより機動的にし、市場の回復力を高める可能性があるという。
さらに、ブロックチェーン技術とトークン化された資産を活用することで、清算機関や仲介業者、エンドユーザーの間で、ほぼ即時の決済やリアルタイムの担保移動が可能になるとの見方も示した。同委員長は、手信号による取引から電子取引への移行が金融システムを進化させたことを引き合いに出し、トークン化についても「あらゆる資産クラスにおいて同様の進歩をもたらす」と述べている。
CFTCはすでに、適格なトークン化担保の対象を拡大し、国立信託銀行が発行する特定の決済用ステーブルコインを追加している。今後も市場参加者や取引所、清算機関による責任あるステーブルコイン導入を促す方法を検討する方針だ。
仮想通貨や貴金属は24時間取引に適する可能性
こうした市場構造の変化と並び、CFTCが準備を進めているのが24時間365日稼働する市場への対応だ。
同委員長は、市場のグローバル化や取引・決済技術の進歩により、継続的な取引への関心が高まっていると指摘。一方で、すべての市場に画一的な24時間取引を適用する考えはないと強調した。CFTCは、特定の資産クラスが24時間365日取引に適しているかについて一般から意見を募っており、職員も24時間体制の取引、清算、決済に関する勧告を公表。同委員長によると、仮想通貨や貴金属は現時点で24時間365日取引に適している可能性がある一方、農産物やエネルギー、一部の金融商品は適していない可能性があるという。
市場が24時間365日体制へ移行する場合には、監視システムや証拠金制度、運用上の安全対策が継続的に機能するよう準備を整えることがCFTCの役割になるとしている。
また、同委員長は23日のCNBCの取材でも、「24時間365日稼働するオンチェーン市場」や、アルゴリズムとエージェントファイナンスを活用した自動化市場への移行に備え、規則や規制を見直す必要があると説明。トークン化やオンチェーン金融、24時間365日取引により、今後10年間で金融市場が過去数十年間を合わせた以上に変化する可能性があるとの見方を示している。
