インド・ターネー市警察が国内初の仮想通貨捜査専用部署を設置
インドの首都ムンバイにあるターネー市警察は、インド初となる仮想通貨捜査専用部署を新たに設置した事を発表した。
🇮🇳Thane police (Mumbai Metropolitan Region) set up a special #crypto investigation cell to fight cybercrime as more criminals use digital currencies to steal money. pic.twitter.com/VT2adeWjTR
— Bitinning (@bitinning) September 29, 2025
より多くの犯罪者がデジタル通貨を使って金銭を盗んでいることを受けて、タネー警察（ムンバイ首都圏）はサイバー犯罪と戦うために特別な仮想通貨捜査部門を設置した。
インドターネー市警察は、国内初の仮想通貨捜査専用部署を設置した。インドにおける仮想通貨詐欺は2024~25年度に70%近く急増しており、新たに設置されたこの部署は、違法取引の追跡と、仮想通貨を用いて窃取資金をロンダリング（資金洗浄）するスキームの摘発をしていく。当局者らは、仮想通貨の普及が進み、犯罪者が匿名性を悪用し、従来の監視を逃れる中、インドの仮想通貨監視を強化することが目的だと述べた。なお、新たな捜査専用部署の権限は、監視、フォレンジック調査、予防戦略を統合するとのことだ。
インドで急増する仮想通貨詐欺へ政府の対応を要求
インドにおける仮想通貨詐欺の規模は、急拡大しており、2024年4月から2025年1月の間に、当局は240万件のインシデントにより4,245億ルピー（約7,072.4億円）以上の損失を記録した。
この被害は前年比67%の増加で、世界的な傾向と一致している。2025年上半期までの盗難額は21億7,000万ドル（約3,210億円）を近くにまで急増しており、その中には15億ドルに上る被害が発生したバイビット（ByBit）へのハッキング事件も含まれており、既にインド国内では複数の詐欺事件が摘発されている。
政府は“事後対応”から“予防”へと軸を移す
インド政府は現在、これまでの“事後対応”から“予防”へと軸を移しており、電気通信省とインド金融情報局（FIU）は、詐欺関連アラートをリアルタイム共有している。
この連携により、2億8,400万件以上の偽のモバイル接続がブロックされ、14億ルピー相当の潜在的な損失が阻止されたとのことだ。また、仮想通貨取引所は新たな説明責任を負わなければならなくなり、すべてのプラットフォームは、金融情報規則を遵守するため、サイバーセキュリティ監査を義務付けられた。
一方、インド準備銀行は、2026年4月からすべてのデジタル決済に二要素認証を導入する予定で、不正な送金の阻止、脆弱なエントリーポイントを悪用する詐欺師の締め付けを強化することを目的としている。
