プライバシーと開発者の自由を擁護、共同創設者ローマン・ストーム氏を支援
イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は、仮想通貨ミキシングサービス「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」の共同創設者ローマン・ストーム（Roman Storm）氏の法的弁護費用として50万ドル（約7,200万円）を寄付したと発表した。
加えて、同氏を支援するコミュニティからの寄付に対して、最大75万ドル（約1億円）のマッチングを行うことを表明。合計で最大125万ドル（約1.8億円）の資金がストーム氏の防衛に充てられる。
マネロン関与で起訴、開発者の責任が問われる
ストーム氏は、マネーロンダリング（資金洗浄）および米国制裁法違反などの容疑で米司法省から起訴されており、裁判は7月14日にニューヨークで開始される予定。
米当局は、トルネードキャッシュが北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」による資金洗浄にも利用されたと主張。一方、弁護側は、トルネードキャッシュは誰もが利用可能なオープンソースのスマートコントラクトであり、特定の開発者を法的に責任追及するのは不当だと反論。「プライバシーは普通のことであり、コードを書くことは犯罪ではない」と、イーサリアム財団はX上での投稿で開発者の自由を擁護する姿勢を示した。
Web3業界の将来を左右する試金石に
ストーム氏の弁護費用は合計200万ドル（約2.9億円）に上るとされており、今回の財団の支援はその一部を賄うことになる。
トルネードキャッシュに対する制裁は2025年3月、OFAC（米国財務省外国資産管理局）により解除されたが、ストーム氏への訴追は現在も続いている。「私は戦っているが、その重圧に耐えられない。これは私の終わりではなく、私たちの終わりでもある」とストーム氏はX上で心境を吐露し、今回の裁判がDeFi（分散型金融）業界全体に与える影響の大きさを訴えた。
この訴訟には、Coin CenterやBlockchain Associationなどの権利擁護団体、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏やParadigm（パラダイム）の共同創業者マット・フアン氏（Matt Huang）なども支援を表明している。
また、イーサリアム財団は5月、トルネードキャッシュのもう一人の開発者で、オランダでマネーロンダリング容疑に問われたアレクセイ・ペルツェフ（Alexey Pertsev）氏に対しても125万ドル（約1.8億円）の法的支援を行った。
ストーム氏の裁判の行方は、Web3開発者の刑事責任、表現の自由、そして金融プライバシー保護をめぐる国際的な議論の重要な前例となる可能性がある。
