CFTCが仮想通貨市場の新たな規制措置をOIRAへ提出
CFTC（米国商品先物取引委員会）は2026年9月17日（木曜日）、仮想通貨取引と市場を対象とする新たな規制措置案をホワイトハウス側の審査に提出した。
上院でCLARITY法案の討論終結動議が否決された後、既存の法的権限を活用して市場ルールの整備を進める動きが本格化している。提出された措置は「仮想通貨取引規制および仮想通貨市場規制」と題され、OIRA（情報規制局）が17日に受理。現在は「規則制定前」の段階に分類されており、正式な規則案として公表される前の初期プロセスに位置付けられている。
OIRAはOMB（行政管理予算局）内に設置され、連邦規則が公表される前の審査を担う。今回の提出内容には、どの仮想通貨や取引所、活動を規制対象とするのかといった具体的な詳細は示されていない。また、OIRAによる審査を通過した場合でも、その内容がそのまま最終規則として確定するわけではない。
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— Mike Selig (@ChairmanSelig) September 16, 2026
CFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は提出前日の16日、同委員会が既存の法的権限を用いて仮想通貨市場の規則を策定し、前進する準備が整っているとの姿勢を示していた。
さらにセリグ氏は8月、既存の登録業者や現在未登録の仮想通貨取引所が、「仮想通貨市場」と呼ばれる指定契約市場の一種となることを可能にする規則を検討するようCFTC職員に指示していた。この市場では、CFTCの監督下でレバレッジ取引や証拠金取引による仮想通貨取引を提供できるようになる。
CLARITY法案停滞後、CFTCとSECが既存権限で対応を加速
今回の規制措置提出は、上院が9月15日にCLARITY法案の討論終結動議を採決した直後に行われた。CLARITY法案をめぐるこの採決では、賛成49票、反対50票となり、審議を進めるために必要な60票には届かなかった。
CLARITY法案は、仮想通貨市場に包括的な連邦規制枠組みを設け、CFTCとSEC（米国証券取引委員会）の間で監督権限を分担することを目指している。ただし、今回の採決によって法案そのものが消滅したわけではなく、今後再び審議される可能性は残されている。
一方、法案の進展を待たず、CFTCとSECは既存の権限に基づく対応を進めている。CFTCは、利用者が市場を閲覧し、登録済みのデリバティブ業者に直接注文を送れるソフトウェアを提供する事業者について、一定条件を満たす場合は、紹介ブローカーとして登録していなくても強制措置を勧告しないとするノーアクションレターを発行した。
対象となるソフトウェア提供者は、顧客資産を保有せず、取引シグナルを作成せず、注文ルーティングを制御しないことなどの条件を満たす必要がある。SECも同時期に、一部のトークン化された米国株式をオンチェーン上で取引するプラットフォームに対する5年間の条件付き免除措置を発表している。
セリグ氏はCFTCについて「規則を策定し、発表する準備が整っている」との姿勢を示しており、SECのポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長も「立法措置の有無にかかわらず」前進する考えを表明している。CLARITY法案の審議が停滞するなか、両規制当局が現在保有する権限を使って市場ルールを整備する動きが続いている。
