マルチのカリスマが無許可で650億円を違法に集める
無登録で仮想通貨を使った取引への投資を勧誘したとして、警視庁生活経済課は11月10日（水曜日）、東京都世田谷区駒沢の事象会社役員、玉井暁（あきら）容疑者ら男女7人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したと発表した。
玉井容疑者らは、2019年4月から20年11の約1年半の間に、およそ650億円に上る資金を違法に集めていたとみて逮捕されており、同課が引き続き捜査を実施するという。具体的には、逮捕された容疑らは20年6月14日から11月11日ごろまでの間に、東京、沖縄、福岡などで開催されたセミナーで、実際には金融商品取引業の登録がなされないまま、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などのアービトラージ（※裁定取引=仮想通貨の価格差を利用して利益を出す投資法）に出資することで高い配当金を得られると謳い、セミナー参加社ら6人を勧誘した疑いだ。この勧誘で同容疑者らは約1,700万円を集めたとみられている。なお、同課は逮捕された7人の容疑の認否については明らかにしていない。
マルチのカリスマによる勧誘手法
玉井容疑者らは2019年3月頃より、日本国内の各主要都市でセミナーを開催している。
国外に設立したジュビリーエース、ジェンコなど、ジュビリーグループが運用、｢AIによる仮想通貨の売買益で高配当が得られる｣謳って仮想通貨を使った金融商品に投資することで、「月利2・5～20%」の高配当が得られるとして勧誘していた。
問題の金融商品は｢ジュビリーエース｣などで、逮捕された玉井容疑者らは、各地でセミナーを開催して出資者を勧誘。出資者が別の人を勧誘し、利益を得られる｢マルチ商法｣システムも採用されていたことが分かっている。なお、勧誘舞台となったセミナーでは、「シンガポールの天才が作ったシステムでAIが勝手に稼いでくれる」などの誘い文句で、出資者を勧誘。これらのほかにも、新規会員を集めることで出資額の10%が紹介料として受け取れると宣伝し、マルチ商法により、出資者から約10万3000件の契約を獲得していたみられる。玉井容疑者はセミナーで言葉巧みに勧誘そのふるまいから、出資者から”マルチのカリスマ”ともてはやされていたという。
一転して逮捕劇へつながった背景にはその資金繰りの悪化が大きく、20年11月に出入金が停止。運営会社側は「金商法違反に抵触する恐れがあり、財務省関東財務局から出金を止められている」「必ず返金する」など出資者へ説明していた。しかし、なかなか入出金の再開がされなかったことで、20年夏に出資者から警視庁へ相談が相次ぎ、21年4～5月、玉井容疑者の自宅を家宅捜索し逮捕につながった。
