メタプラネット、香港子会社設立と株式保有比率の大幅縮小を発表

メタプラネットが香港子会社設立と株式保有比率の大幅縮小を発表

メタプラネット(Metaplanet)は2026年9月11日(金曜日)の取締役会を経て、香港子会社の設立や新CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)の就任、そして物議を醸していたストックオプション枠の41%削減など、一連の重要な変更を発表した。

日本語訳:
Metaplanet株主の皆様へ:ここ数週間、多くの皆様からMetaplanetの報酬体系、ガバナンス、そして2年足らずで苦境に立たされていた日本中心のホテル運営会社からグローバルなビットコイン財務会社へと事業を変革する過程で下した決定について…

メタプラネットの第10回新株予約権(シリーズ10)をめぐっては、株主の間で株式の希薄化に対する強い懸念があり、先週の株価は17%急落する事態となっていた。当初の説明不足やガバナンスへの批判に応えるため、同社はオプション枠を41.1%縮小する合意に至った。

具体的には、枠の上限を1億8,819万株から1億3,127万4,000株へと変更し、1単位あたりの株式数を従来の696株から410株へと引き下げる。これにより、残りの潜在株式は55.5%減少することになる。サイモン・ゲロビッチ(Simon Gerovich)CEO(最高経営責任者)によるよ、この調整によって2億2,000万ドル(約338.5億円)以上のワラント価値が消滅し、完全希薄化後ベースでの1株当たりビットコイン保有量が約8.8%増加するとしている。

また、最大9万個の権利を長期インセンティブ用ビークルに移管する計画は撤回され、権利確定前には追加の行使制限が設けられることになった。

香港での子会社設立と事業展開

同社はビットコインを軸とした金融プラットフォームを構築する計画「Project Nova」の一環として、香港に資本金100万ドルの完全子会社「Metaplanet Asset Management Asia Limited」を設立する。取締役にはジェロビッチ氏らが就任し、アジア時間の取引執行、ポジション監視、リスク管理業務を担う。これにより、3月に開設したマイアミ拠点とも連携した体制が整うこととなる。

財務体制の刷新と資本再編

同日付で執行役員の体制変更も行われ、生留 善久(イクルミ ヨシ)氏がCFOから執行役員・管理本部長へ異動し、これまで資本市場・IR部門を統括していた奥野 晋平(オクノ シンペイ)氏が新CFOに就任した。

さらに、2026年12月18日開催予定の臨時株主総会において、資本金を約278億円から1円に減額し、資本準備金をゼロにする議案を諮る予定だ。この資本再編により、2025年末時点で計上される見込みの約18億円の累積赤字を解消し、配当や自社株買いを行うための余地を拡大することを目指している。

 

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