日銀が政府とCBDC発行の法的問題解決に合意
日本銀行（※以下、日銀と表記）は、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）について議論するため、日本政府と初の公式会合を開催し、政府と日銀はデジタル円発行に関する法的問題を2024年春までに解決することで合意した事が分かった。
NHKの報道によると、2024年1月26日、政府と日銀はデジタル円発行に関する法的問題を2024年春までに解決することで合意。なお、日銀も政府もデジタル円を発行するか同課については正式に決まっていないとのことだ。ただし、いかなる決定も“国民的議論”を経て、早ければ2026年までに結論が下されることになるという。
2023年12月、日銀は財務省の有識者委員会から「遅滞なく」デジタル円の発行を勧告する報告書を受け取っており。報告書では、CBDCは現金と共存すべきであり、日銀は個人データの保管を最小限に抑える必要があると述べている。
会合に先立って2023年12月に財務省の有識者会議がまとめた論点整理では、
・民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計
・個人情報の保護に配慮
などが重要だと指摘している。
アジア各国のCBDCに対する姿勢
日銀は2023年5月にCBDCテストの第2段階を終了しており、このテストは1年間実施され、10万人のユーザーと5つの仲介者を対象に、毎秒500トランザクションと3,000トランザクションの負荷がかかったという。
この実験は成功したと宣言され、日銀は予定されていたCBDCパイロットプロジェクトに移行し、「エンドツーエンドのプロセスフロー」と外部システムとのさらなる接続を検討することになった。
日本は一貫してCBDCに対して前向きな姿勢をとっているものの、当NEXTMONEYの特集記事「トランプ前米大統領、当選したらCBDC導入禁止を誓う」「ケネディ大統領候補がCBDCに対して警告=市民的自由への脅威に警鐘」で報じたように、米国では議員や大統領候補らがCBDCに対する運動を主導している。
日銀のCBDC支持的姿勢は、反仮想通貨政策をもたらすものではない。2024年4月から、企業は仮想通貨保有による「含み益」に対する税金が免除される可能性がある。さらに、アジアはCBDCに対して比較的支持の姿勢を見せている国が多く、中国はすでにデジタル人民元を段階的に導入。1月初旬にカンボジア国立銀行は2024年末までに国内にCBDCを導入すると発表。また、香港やシンガポール、マレーシア、インド、韓国はいずれもCBDC発行を視野に入れた研究を実施している。
