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ケネディ大統領候補がCBDCに対して警告=市民的自由への脅威に警鐘

ケネディ大統領候補がCBDCに対して警告

ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に続き、米大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr.）氏が、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）に断固反対の姿勢を表明したことが明らかになった。

日本語訳：
ジョセフ・マーコラ博士と私は、21世紀の経済的自由について話し合います。私は大統領として、CBDCに向けた取り組みを終了するつもりです。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、米国におけるCBDCの開発に強い反対を表明しており、Xに投稿された1分間のビデオで、同氏はジョセフ・マーコラ（Joseph Mercola）博士との討論の後、CBDCに関連するリスクを強調。このような通貨は、政府が市民のあらゆる取引を監視することを可能にし、潜在的な恐喝や圧力につながると主張。同氏は、CBDCを人権と市民権にとっての災難と明確に表現した。

中国のデジタル人民元事例からの危機感

ケネディ氏は特に中国の例を強調し、中国のCBDCであるデジタル人民元は、広範な社会信用システムと結びついている事から、米国でこのようなシステムが導入されれば、政府が個人の財政を管理し、個人の資金へのアクセスを遮断することが可能になると警告した。

2023年10月に民主党を離党した後、リバタリア（Libertarian Party：リバタリアニズム=右派を奉じる米国の政）候補としての出馬を検討しているケネディ氏は、当選した場合、米国のCBDCに向けた取り組みを終わらせると宣言。同氏は、金融の自由を守る上でビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他の仮想通貨の重要性を強調し、CBDCの脅威と対比させ、10月に、自分の大統領就任はビットコインに対するホワイトハウスの戦争終焉を意味し、取引が保護され、奨励されることを保証すると述べている。

同氏はさらに、中国のデジタル人民元が広範な社会信用システムと結びついていることを指摘しており、米国でも同様のシステムが導入されれば、政府が個人の家計をかつてないほど管理することになり、資金へのアクセスを制限することさえ可能になると警告している。

ケネディ氏の姿勢にトランプ前大統領も共鳴

ドナルド・トランプ前米大統領もケネディ氏の姿勢に共鳴し、CBDCに反対の声を上げており、米国におけるCBDCの創設を自由への危険な脅威として、決して許可しないと主張している。

ケネディ氏は元共和党候補のヴィヴェク・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）氏とフロリダ州知事のロン・デサンティス（Ron DeSantis）氏の影響力を認めており、両氏は、親クリプトで反CBDCであり、大統領選からの撤退後にトランプ氏を支持している。

CBDCとデジタル通貨に関するこの議論は、重要な政治問題になっており、トム・エマー（Tom Emmer）ミネソタ州選出下院議員もトランプ氏の姿勢を支持すると表明しており、FRB（連邦準備制度理事会）によるCBDCの創設を阻止するために同氏と協力することを期待しているとのこと。

こうした政治的な議論にもかかわらず、FRBは慎重な姿勢を崩しておらず、ジェローム・パウエル（Jerome Powell）FRB議長は2023年9月の声明で、デジタルドルに関する決定はまだ先であり、少なくとも数年間は導入されない見通しであることを示唆　Jerome Powell　している。

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