メキシコで違法な仮想通貨マイニングファームが摘発される
メキシコ当局は、プエブラ(Puebla)州の山間部にあるシエラ・ノルテ(Sierra Nte)地域のトラオラ(Tlaola)にて、組織的なマネーロンダリング(不正資金洗浄)および電力の不正使用の疑いがある秘密裏の暗号資産マイニング拠点を摘発した。
Stolen Power and Crypto Mining Emerge as New Tools for Latin American Cartels
Reuters reported that Mexican authorities uncovered a suspected illicit crypto mining operation in the mountainous Tlaola area of Puebla state, seizing 300 GPUs, 80 medium-voltage terminals and eight satellite antennas. Authorities are investigating whether the site stole electricity from a nearby hydroelectric dam, and it is the fourth similar operation discovered in the area since early 2025. Chainalysis said Latin American cartels are increasingly using crypto transfers and mining operations to launder money, often setting up infrastructure in areas where electricity is cheap or can be stolen under organized-crime influence.
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) September 13, 2026
盗電と仮想通貨マイニングがラテンアメリカの麻薬カルテルの新たなツールとして台頭 ロイター通信は、メキシコ当局がプエブラ州の山岳地帯トラオラで違法な仮想通貨マイニングの疑いのある施設を発見し、300個のGPU、80個の中電圧端末、8個の衛星アンテナを…
人里離れた建物内での大規模なマイニング活動に対して、司法長官室や海軍、州公安局などが合同で捜査を行っている。現場となった人里離れた建物内からは、大規模なマイニング業務を支えるための産業用機器として、約300基のGPU(画像処理装置)、80基の中電圧用端末、8基の衛星アンテナ、そして変圧器などが押収された。最寄りの村から約2キロメートル離れた場所にあるにもかかわらず、稼働時の騒音は1キロメートル先からでも聞こえるほどだったという。
同地域で同様の施設が発見されたのは2025年初頭以来4件目となります。メキシコでは暗号資産のマイニング自体は禁止されていないものの、当局は電力の調達源や生成された資産の行方に焦点を当てて捜査を進めている。
電力盗用疑惑と専門家の見解
捜査当局は、施設で使用されていた電力が近隣の水力発電ダム(ヌエボ・ネカクサ水力発電システムなど)のインフラから無許可で引き込まれたものかどうかの調査を行っている。
IBERO(Universidad Iberoamericana:イベロアメリカーナ大学)の電力盗用問題専門家であるサミュエル・レオン(Samuel Leon)氏は、電力コストをゼロに抑えることができれば事業の採算性が劇的に変わると指摘している。
連邦電力委員会のデータによると、電力の非技術的損失(盗電やメーター不正など)は年間を通じて巨額に上っており、違法な運営者にとって低コストな電力へのアクセスは極めて価値の高いものとなっている。
カルテル関与の懸念と金融犯罪の側面
セキュリティアナリストのダビッド・サウセド(David Saucedo)氏は、これほどの大規模な技術的インフラや資金力を必要とする施設の設置には、小規模な犯罪グループの能力を大きく超える組織的な背景があり、麻薬カルテルが新たなレベルの巧妙さを身につけた可能性を指摘している。
ブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)のラテンアメリカ担当スペシャリストであるカイオ・モッタ(Caio Motta)氏によると、組織犯罪グループは安価あるいは盗用した電力を利用できる遠隔地に大規模なインフラを構築する傾向にあるという。犯罪収益をハードウェアに換えて新規にコインを生成する手法は、従来の資金洗浄とは異なる新たな課題を捜査当局に突きつけている。
今後の展望
メキシコ連邦検察庁は、捜査が継続中であることを理由に詳細や特定のカルテル名、押収された資産の具体的な送金先ウォレットなどを公表していない。
当局は周辺地域におけるさらなる隠し拠点の有無を調査するとともに、押収されたコンピューターや機器のフォレンジック(鑑識)調査を通じて、マイニングされていた暗号資産の種類や報酬の移動経路を特定していく方針だ。























