8月28日、香港政府は移民政策を簡素化する目的でブロックチェーン技術である分散元帳技術(DLT)の専門家を招く予定であることが発表された。
香港政府は、世界各地のブロックチェーン・分散元帳技術(DLT)・サイバーセキュリティなどの分野に関する、高度な知識を持つ専門家のリストを、高質な制度である「移民認定制度（QMAS）」を通じ作成し政策を進めていく。
今回のこの動きは、香港政府による経済の発展を支援する意向を示すものである。
人事計画委員会のマシュー・チン・キンチョン会長は、次のように述べている。
このリスト化は、「国際的な人材の誘致」「群衆効果の創出」「地元の人材育成」を促進していく目的がある。香港を発展させていく上で、優位性を持つための重要な取り組みの一つである。
香港は現在、仮想通貨やイニシャルコインオファリング（ICO）において規制を継続している。新たな技術を取り入れるにはリスクも伴うと述べており、世界的なブロックチェーンの中枢になる見通しを立てている段階である。
香港政府は移民政策以外にも、ブロックチェーンを利用した貿易金融プラットフォームを今月に稼働させる予定である。
このプラットフォームは、「HSBCホールディングス」や世界的な銀行金融グループである「スタンダードチャータード銀行」など21行が参加する予定であり、政府主導のプラットフォームとしては、世界でも最も早い動きとなる。
ソース：http://www.info.gov.hk/gia/general/201808/28/P2018082800360.htm
運営の見解
香港は、暗号通貨分野の人材を多くしようとしています。この流れは他の国にも言えます。積極的に政府が人材を集めるケースは各国にでてきました。
大学の授業でもブロックチェーンがあるぐらいなので、相当チカラを入れてきています。
日本でも仮想通貨の人材にお金を使って、これからでもまだ間にあるので仮想通貨超大国にしてほしいなと思っています。