MoonPayが米でCash App Payを統合
暗号資産決済インフラ大手のMoonPay（ムーンペイ）は、米国市場における新たな決済ソリューションとして「Cash App Pay」の統合を発表した。
ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が率いるBlock社の金融アプリ「Cash App」は、2026年6月時点で5,900万人のアクティブユーザーを保持している。今回の連携により、米国の巨大なユーザー層が使い慣れたアプリ残高のまま、多種多様なデジタル資産へアクセスできる環境が整った。
Cash App Pay統合の概要とユーザー体験の向上
今回の統合により、対象となる米国のユーザーは外部サービス間での資金移動や再ログインをすることなく、Cash Appの残高をそのまま取引資金として利用可能になる。
これまでCash App本体で扱える暗号資産はビットコイン（Bitcoin/BTC）やUSDコイン（USDCoin/USDC）などに限られていたが、MoonPayの決済網を経由することで、イーサリアム（Ethereum/ETH）やソラナ（Solana/SOL）、リップル（Ripple/XRP）、テザー（Tether/USDT）といった幅広い銘柄の購入が可能になった。
この機能はMoonPayの直接決済画面だけでなく、主要なセルフカストディウォレットや関連アプリを含む10社の提携プラットフォームでも同時に展開される。
主な連携パートナー（一部）
・MetaMask
・Trust Wallet
・Ledger
・Uniswap
・Bitcoin.com
・BitPay
これにより、各サードパーティ側で個別に複雑な決済フローを構築することなく、スムーズな購入体験が提供される。
個人向け決済手段の拡充とコンプライアンス基盤
MoonPayはこれまでにもPayPal（ペイパル）やVenmo（ベンモ）といった大手決済プラットフォームとの接続を順次進めてきた。
Cash App Payの追加は、同社が推進する「法定通貨と暗号資産の架け橋（オンランプ）」戦略をさらに強固にするものである。
また、同社は規制遵守（コンプライアンス）にも注力しており、米・ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からのBitLicenseおよび限定目的信託認可を取得しているほか、欧州においてもオランダを通じてEU（欧州連合）のMiCA（暗号資産市場）規制の認可を獲得。強固な法令遵守の基盤があるからこそ、大手決済サービスとの継続的な連携が実現している。
機関投資家向け事業とAI分野への積極的な拡大
2026年のMoonPayは、単なる個人向けの暗号資産購入インフラにとどまらず、機関投資家向けサービスや先進技術への領域拡大を加速させている。
機関投資家向けインフラの強化
Sodotの買収（4月）： マルチパーティ計算（MPC）による鍵管理技術を獲得し、機関投資家向け事業のセキュリティ基盤を構築。
DFlowの買収（5月）： Solanaの取引インフラを取り込み、機関投資家向け執行プラットフォーム「MoonPay Trade」を立ち上げ。
Franklin Templetonとの連携（6月）： トークン化ファンド（BENJI）とステーブルコインの統合を実施。
Glideの買収（7月）： クロスチェーン接続技術を強化。
AIと暗号資産決済の融合「PayBox」
さらに同月、AI（人工知能）アシスタントとの連動機能を備えたノンカストディアル型決済ツール「PayBox」をリリースした。
ユーザーはChatGPTやClaudeといった対話型AIに対し、指示を出すだけで暗号資産の購入やDeFiへの預け入れ準備を行わせることができる。Sodot社の分散鍵管理技術を応用することで、AIやMoonPay側に完全な秘密鍵が渡るのを防ぎ、ユーザー自身が最終的な取引承認権限（パスキー確認等）を保持したまま安全に利用できる仕組みを構築している。
今後の展望
個人向けにはCash Appとの連携で圧倒的な利便性とユーザー基盤を獲得し、裏側では機関投資家向けインフラやAI技術の開発を推し進めるMoonPay。従来の「オンランプ業者」という枠組みを超え、次世代の総合金融プラットフォームとしてのポジションを確固たるものにしている。
