Robinhoodが英国でサービス開始:Bitstamp提携により手数料無料でBTC・XRPなど50種以上の仮想通貨取引とAIツールを提供

Robinhoodが英国で50種類以上の暗号資産取引サービスを開始

米大手投資プラットフォームのRobinhood(ロビンフッド)は、英国ユーザー向けに50種類以上の暗号資産(仮想通貨)取引機能を追加し、正式に展開を開始した。

買収したBitstamp UK Ltd.との提携により実現したもので、株やISA(個人貯蓄口座)、オプション取引などと合わせ、1つのアプリで多様な資産管理が可能となる。このサービスでは取引手数料、保管手数料、口座維持手数料が一切かからない(※ただし、通貨交換時に0.1%〜0.3%の為替手数料やスプレッドコストが発生)。取り扱い銘柄にはビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、リップル(Ripple/XRP)、ハイパーリキッド(Hyperliquid/HYPE)などが含まれる。

なお、Bitstamp UKはFCA(英国金融行動監視機構)に登録されているが、同サービス内の暗号資産は補償制度(FSCS)や金融オンブズマン(FOS)の対象外となるため、リスク管理への留意が必要だ。

生成AIツールCortex Digestsの導入

市場理解を深める支援機能として、生成AI(人工知能)を活用した「Cortex Digests(コーテックス・ダイジェスト)」が提供される。速報ニュース、テクニカル指標、市場データ、独自の分析結果などを統合し、個々の銘柄の価格変動要因を簡潔に解説する。


あわせて、アービトラム(Arbitrum)基盤の独自レイヤー2Robinhood Chain(ロビンフッド・チェーン)の運用状況も公開された。7月の稼働開始以来、DEX(分散型取引所)取引高は180億ドル(約2.86兆円)を超え、預かり資産総額(TVL)は8億4,000万ドル(約1,337億円)を突破。自社エコシステムの拡大を着実に進めている。

直近の決算で暗号資産部門の収益減が報告されるなか、Robinhoodは英国でのFCA認可制度の本格導入(2026年~)を見据えつつ、海外展開と機能拡充によってさらなる市場シェア獲得を目指している。

 

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