バイナンス、テザー、OKX、チェイナリシスが法執行機関の協力を得て
詐欺資金約5,000万ドルを凍結に協力
バイナンス（Binance）、テザー（Tether）、OKX、チェイナリシス（Chainalysis）が、法執行機関の協力を得て「豚の屠殺」詐欺資金約5,000万ドルの凍結に協力している事が分かった。
ブロックチェーン追跡企業チェイナリシスは、Xを通じて豚の屠殺詐欺に関連する約5,000万ドル相当の仮想通貨の凍結につながった共同捜査への関与を発表。この凍結は2024年6月に実施され、同社は、ブロックチェーン業界の大手バイナンス、テザー、OKX、チェイナリシスの4社が、アジア太平洋地域の法執行機関と強力した事を明かした。現在、世界中の法執行機関は、犯罪者の取り締まりに仮想通貨ネイティブ企業を活用しており、4社は、違法行為と闘うための連携へのコミットメントを改めて表明した。
チェイナリシスによると（仮想通貨調査ソリューション）」を使用し、東南アジアを拠点とする豚の屠殺詐欺の資金をわずか5つのウォレットにまで追跡。分析によると、2022年11月から2023年7月の間に、被害者への送金が数十件行われ、統合前に仲介ウォレットを経由していたことが明らかになった。詐欺師は、正当性を装うために少額の送金さえも被害者に行わせていた事もこの調査で明らかになっている。
少額入金で利益を得ているという印象を与える
Crypto Investigations Solutionを用いて、東南アジアの豚の屠殺事業に関連するアドレスを特定し、当初、この事件には19のアドレスが関連付けられていた。
Chainalysis Reactorのグラフには、2022年11月から2023年7月の間に詐欺に資金を送金した被害者アドレスが8つ表示されており、数百のウォレットがこの詐欺に資金を送金した可能性がある。被害者の中には、詐欺師に複数回資金を送金した者もおり、詐欺師は資金を統合ウォレットに移し、その後、4,690万ドルを仲介アドレスに送金。3つの仲介ウォレットは資金を5つの宛先ウォレットに移し、最終的にテザーは資金を凍結した。
分析によると、詐欺師のウォレットの1つも被害者に資金を送金しており、合計63,900ドルが移動されており、専門家は、詐欺師がこの常套手段を用いて、少額の入金で利益を得ているという印象を与えることで被害者の信頼を得ていると指摘している。
仮想通貨企業は犯罪対策で法執行機関との連携を強化
仮想通貨企業と法執行機関の連携が、違法な仮想通貨活動に対抗するために拡大していることを強調しており、業界の連携が高度な金融犯罪ネットワークに対抗できることを示す強力な例となっている
今回の官民パートナーシップは、ユーザーを保護し、ブロックチェーン・エコシステムへの信頼を向上させることを目的としている。テザーのパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）も、詐欺やその他の違法行為に関連する資金を凍結し、被害者が補償を受けられるように、世界中の法執行機関と協力し続けると述べている。さらに、OKXは、自社の関与をセキュリティとコンプライアンスへのコミットメントの証であると説明するとともに、USDTの凍結機能は盗難資金の回収において重要なメカニズムであると指摘した。
暗号資産業界のリーダーたちのコミットメントは、暗号資産を利用した豚の屠殺詐欺がいかに厳しく監視されているかを浮き彫りにしており、法執行機関は仮想通貨が関与する詐欺の追跡を容易にしつつある。
