Circleが金融11機関参画の「Arc」初期バリデータを発表
米・Circle（サークル）社は、同社が手がけるステーブルコイン特化型レイヤー1ブロックチェーン「Arc（アーク）」のパブリックメインネット移行日を9月16日に決定したと発表した。
併せて、ネットワークのガバナンスやセキュリティを維持する創設バリデータ（＝検証者）として、世界的な大手金融・決済企業11機関が参加することを明らかにした。すでにArcは、100を超える企業や開発者が参画するプライベートメインネット環境で稼働を続けており、今回の決定はパブリック公開に向けた大きな節目となる。
米大手金融・決済巨頭が参加する初期バリデータ陣容
創設バリデータとして名を連ねたのは、以下の11機関・企業です。
資産運用・金融サービス：BlackRock（ブラックロック）、Galaxy（ギャラクシー）、ICE（Intercontinental Exchange：インターコンチネンタル取引所）、SBIグループ、住友商事
決済・インフラ：Visa（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、Global Payments（グローバル・ペイメンツ）、MoneyGram（マネーグラム）、Standard Chartered（スタンダード・チャータード）、DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation：米国証券保管振替機関）
一般のパブリックチェーンと異なり、金融実務を担う有力機関を主軸に据えた検証体制を採用することで、既存の金融市場インフラに必要とされる高度なコンプライアンス、セキュリティ、安定運用の達成を図る。
機関投資家向けユースケースの具体化
Arc上では、すでに金融インフラとしての具体的な統合計画が進んでいる。
BlackRockの「BUIDL」展開：同社のトークン化MMF「BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」をArc上で直接提供予定。機関投資家は単一のオンチェーン環境で出資・解約・運用を迅速に完結できるようになる。
DTCCとの資産トークン化連携：2027年後半を目処に、DTC（米国証券保管振替機関）で保管される資産をArcへ接続・トークン化する仕組みを構築。投資家保護の権利を保持したまま、USDCベースの迅速なオンチェーン決済を実現する方針だ。
大手金融機関の機能活用：BNYやStandard Charteredなども、暗号資産カストディや外国為替（FX）、レポ取引などのオンチェーン基盤として同ネットワークの活用を検証している。
幅広いDeFiプロトコルと周辺エコシステムの連携
Arcは、自社の米ドル連動型ステーブルコインUSDコイン（USDcoin/USDC）を基盤に構築されている。
1秒未満での決済確定（ファイナリティ）やプライバシー制御機能などを備えている。メインネット公開時には、以下のような多角的なWeb3エコシステムと一体となって始動する見通しだ。
DeFi・流動性：Aave（アーベ）、Uniswap（ユニスワップ）、Morpho（モルフォ）、FalconX（ファルコンX）、Galaxy（ギャラクシー）、GSR など
決済レール：Rain（レイン）、Thunes（スーンズ）、Wirex（ワイレックス） など
インフラ・ウォレット：Chainlink（チェーンリンク）、Fireblocks（ファイアブロックス）、Ledger（レジャー）、MetaMask（メタマスク）、Binance Wallet（バイナンスウォレット）、Kraken（クラーケン）、Upbit（アップビット）など
規制準拠と運用基準を満たしたネットワーク基盤を提示することで、従来金融（TradFi）の資金流入とWeb3プロダクトの融合を一段と加速させる狙いがある。
