暗号資産取引所Bitgetが日本市場からの撤退発表と新規受付の停止へ
海外の大手暗号資産取引所Bitget（ビットゲット）は2026年8月3日（月曜日）、日本居住者向けのサービス提供を終了し、日本市場から全面的に撤退することを明らかにした。これに伴い、日本からの新規ユーザー登録はすでに即時停止されている。
同社はコピートレードや先物取引などを中心にグローバル展開を行ってきたが、日本における暗号資産関連の法規制遵守やライセンス要件の厳格化を受け、今回の事業撤退を決断した形だ。
12月末までに強制決済も：サービス制限のスケジュール
日本居住者のアカウントに対しては、混乱を避けるため段階的な利用制限が設けられる。
2026年11月1日まで： 日本国外に居住しており「誤って日本ユーザーと識別されている」と主張するユーザーは、住所証明を含むレベル2の本人確認＝KYCを完了させる必要がある。期限までに完了しない場合は日本居住者とみなされる。
2026年11月1日以降： 対象となる日本居住者アカウントへの段階的な機能制限が開始される。
2026年12月31日： 期日までに未決済のまま残っている保有ポジションは、すべて自動的に強制決済される。
該当するユーザーには、アカウントごとの資産出金手順や具体的な手続きについて、今後メールで個別案内が届く予定とのことだ。
金融庁による度重なる警告と規制当局の動き
今回の撤退背景には、日本金融庁や財務省関東財務局による相次ぐ警告や取り締まりが存在する。
日本では資金決済法に基づき、国内居住者へ暗号資産取引を提供するプロバイダーに対して事業者登録を義務付けている。無登録でサービスを提供していたBitgetに対し、規制当局は2023年3月、2024年11月、さらに2025年6月に無登録営業や店頭デリバティブ取引の勧誘に関して繰り返し警告を発出していた。さらに2025年2月には、金融庁の要請によってアプリストアから同社のアプリが取り下げられるなど、包囲網が強まっていた。
オフショア取引所を取り巻く世界的な変化
かつて海外取引所のBybit（バイビット）が段階的な制限を経て日本から撤退したのと同様に、Bitgetの撤退もまた、厳格な法制度を持つ国々におけるオフショア取引所の存続がいかに難しくなっているかを示している。
主要国でのコンプライアンスコストが増大する中、グローバルプラットフォームは現在、「現地法に合わせたライセンス取得」か「市場からの撤退」かという明確な選択を迫られている。
