ステーブルコインの発行や送金、管理を一元化
決済大手Visaは、銀行やフィンテック企業、決済事業者向けに、新基盤VSP（Visa Stablecoin Platform）を発表した。
ステーブルコインの発行や送金、保有、管理を一つの環境にまとめ、金融機関が独自のブロックチェーン基盤を構築せずに、既存の決済・資金管理業務へ組み込めるようにする。
金融機関の「運用の壁」を低くする
ステーブルコインへの関心が高まる一方、金融機関にとっては、ウォレットの管理や送金権限の設定、既存システムとの接続など、実際の運用面が課題となっている。
VSPでは、ステーブルコインの発行や焼却、保有、送金に加え、オンチェーンウォレットの管理や財務・決済システムとの接続を一元化する。利用企業は、Visaが管理するウォレット基盤を導入するか、自社の既存ウォレットを接続して利用できる。
銀行口座との連携や利用者ごとの権限設定にも対応し、送金の開始者と承認者を分ける二重承認、監査ログ、パスキー、送金先の許可リストなども備える。
最高製品・戦略責任者のジャック・フォレステル（Jack Forestell）氏は、多くの金融機関にとって難しいのはステーブルコインの概念ではなく、実際の運用面だと指摘した。VSPによって、関心段階にあるステーブルコインを実際の商品や決済フローへつなげられるとしている。
同プラットフォームは当初、一部顧客を対象とするベータ版として提供され、検証結果を踏まえて今後の拡張方法や提供範囲が決められる。
OUSDを起点に既存の決済網へ接続
提供開始時に対応するのは、金融機関コンソーシアムOpen Standard（オープン・スタンダード）が導入した米ドル連動型ステーブルコインOUSD（Open USD）だ。利用企業はVSPを通じて、OUSDの発行、焼却、管理、送金を行える。
すでに対応しているCircle（サークル）のUSDCとPaxos（パクソス）のUSDGも引き続きサポートされる。さらに、ステーブルコイン決済や連動型カード、送金サービスとも相互運用でき、既存の決済フローや財務業務、決済プロセスへ機能を組み込める設計となっている。
同社のネットワークには約1 万5,000の金融機関と2億を超える加盟店が参加し、年間約15兆ドル（約2,438兆円）規模の決済が処理されている。ステーブルコイン市場も約3,040億ドル（約49.4兆円）規模まで拡大しており、金融機関が実際に運用できる基盤の整備が次の焦点となっている。
VSPは、既存のVisa網とオンチェーン取引をつなぐ窓口として、金融機関によるステーブルコイン導入を支える。
