令状前のブラックリスト登録が争点に
タイの実業家2人が、約4,240万ドル（約66億円）相当のUSDT（を法的権限なく凍結されたとして、ステーブルコイン発行会社テザー（Tether）社をニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した。
原告はナットワット・ルクタンマチャレン（Nutthawat Rukthammachalern）氏とナッタワット・カサムヴィラス（Natthawat Kasamvilas）氏。訴状によると、同社は2025年10月30日、原告らに関連する10のイーサリアム（Ethereum）アドレスをブラックリストに登録し、合計42,417,785.62 USDTを送金できない状態にしたという。
原告側は、凍結時点では令状や裁判所命令、召喚状、事前通知がなく、HSI（国土安全保障省捜査局）からの非公式な要請を受けて措置が実施されたと主張している。
今回の資金は、米当局が捜査していた豚の屠殺（Pig Butchering Scam:暗号資産や投資を利用したロマンス詐欺・投資詐欺の手法）と呼ばれる恋愛詐欺や投資詐欺などに関連する事件と結び付いている。
その後、米・ノースカロライナ州東部地区の連邦裁判所は2026年2月19日、対象USDTの押収令状を発行。令状では、Tetherに凍結されたUSDTを焼却し、同額のUSDTを政府管理下のウォレットへ再発行するよう指示していた。
5日後、当局は豚の屠殺詐欺の収益の資金洗浄に関与した疑いのあるアドレスから6,100万USDTを押収したと発表し、送金に協力したTetherに謝意を示した。
原告は凍結解除と損害賠償を求める
原告側は、2月に発行された令状について、2025年10月に行われた凍結を遡及（訴求）的に承認するものではなく、最終的な没収判決が出る前にTetherが元のUSDTを焼却することも認めていないと主張している。
原告らは、問題となったUSDTを二次市場での取引を通じて取得しており、Tetherのアカウントを開設したことや、同社から直接USDTを購入したこと、利用規約に同意したこともないという。弁護士は、USDTについて正当な商業活動を通じて取得したものだと説明している。
訴訟では、ウォレットのブラックリスト解除や、USDTが焼却された場合の損害賠償、懲罰的損害賠償などを要求。さらに、凍結期間中に対象USDTを裏付ける準備金からTetherが得たとされる収益の返還も求めている。
TetherはUSDTのスマートコントラクトに管理機能を持ち、イーサリアムを含む複数のネットワーク上で特定アドレスをブラックリストに登録できる。対象USDTはブロックチェーン上に残るものの送金できなくなり、Tether側で焼却することも可能とされる。
一方、Tetherは今回の訴訟について、USDTの不正利用を防ぐため、司法省を含む世界各国の法執行機関と協力する同社の活動を妨げようとする「根拠のない試み」だと反論している
