ワイオミング州がChainlink提供のオンチェーン監査機能を新たに導入
米・ワイオミング州は、独自に運用するステーブルコインのフロンティア・ステーブル・トークン(Frontier Stable Token/FRNT)の透明性を向上させるため、ブロックチェーン・オラクル大手のChainlink(チェーンリンク)が提供するオンチェーン監査機能を新たに導入した。
ワイオミング州ステーブルコイン委員会の発表によると、ChainlinkのProof of Reserve(準備金証明)を採用することで、裏付け資産の状況や発行量をほぼリアルタイムにオンチェーン上で公表する体制が整備される。数値データは米国最大級の暗号資産専門の公認会計士(CPA)事務所The Network Firm(ザ・ネットワーク・ファーム)による独立した事前検証を経てChainlinkのネットワークへ提供される
州法(GENIUS法)に基づき、従来も日次証明や月次レポートの開示が行われていたが、今回の仕組みにより報告の隙間時間における資産変動も可視化できるようになった。さらに、検証済みの準備金が総供給量を上回っていない限り新規発行を自動制限するSecure Mint(セキュア・ミント)機能の導入も進められており、過剰発行を防ぐ安全策も講じられている。
FRNTは米ドルや短期米国債を裏付けとして今年1月に誕生したトークンで、獲得した利息収益は同州の教育支援基金School Foundation Program(スクール・ファウンデーション・プログラム)に充てられる計画だ。
なお、同州はこれに先立ち、FRNTのクロスチェーン基盤をLayerZeroからChainlinkの「CCIP」へ一本化する移行を完了させている。
金融機関や暗号資産市場での活用が加速
Chainlinkは暗号資産領域を超え、大手金融インフラとの接続を急速に広げている。
Coinbase(コインベース):
Base上で展開されるトークン化株式B-20向けに、米国主要IT銘柄などの価格データを提供。DeFi上での担保評価等に利活用。
伝統的金融機関との連携:
DTCC(米国証券保管振替機関)による24時間体制のトークン化担保管理基盤への採用や、Fidelity InternationalおよびSygnumによるトークン化流動性ファンドでのデータ連携(JPMorganがNAV提供)が進行。
国際決済の実証:
欧州・韓国の銀行群が主導する「Project Pangea」に参加し、規制に準拠したステーブルコインによる即時為替決済の検証を実施。
これらの積極的な提携拡大を背景に、ネイティブトークンである「LINK」の市場価格は過去1カ月で約3割以上上昇し、2026年9月4日(金曜日)11時時点での価格は、1LINK=1,846円前後で推移しており、前日同時刻日4.95%の上昇を記録している。
























