ASICオーストラリア証券投資委員会、無許可暗号資産企業に警告
ASIC（オーストラリア証券投資委員会）は、国内で事業を展開する暗号資産関連業者に対し、2026年9月30日までに金融サービスライセンス（AFSライセンス）の申請または移行手続きを完了するよう厳格な警告を発した。
従来導入されていた一時的な法執行猶予措置（不処置ポジション）は同日をもって終了する。10月1日以降、必要な認可を受けずに営業を継続した企業は金融サービス法違反とみなされ、刑事訴追や年間売上高の最大10%に及ぶ巨額の民事罰金を科されるリスクを負うことになる。
既存の救済措置終了と事業者への猶予期限
ASICは当初、猶予期限を2026年6月末に設定していたが、業界の懸念に対応するため9月30日まで延期していた。
ライセンスを必要とする事業者は、期日までに新規申請や登録内容の変更を終える必要がある。また、取引所の運営や清算・決済を担う事業者には、事前協議や当局への事前通知が義務付けられている。ASICは2025年10月の指針改定以降、すでに45件を超える申請を受理したと明かしており、未対応の業者に対して早期の対応を強く促している。
2027年導入の「デジタル資産枠組み」との違い
今回のライセンス導入措置は、現在同国で進行している抜本的な規制改革「2026年会社法改正（デジタル資産フレームワーク）」とは区別される暫定策だ。
全面的な制度改革である同枠組みは2027年4月9日に施行予定であり、暗号資産プラットフォームやカストディ（保管）事業を本格的に規制下に組み込む。企業がそれ以降も安定して事業を営むためには、まず今回の9月30日までの移行措置をクリアすることが絶対条件となる。
一般利用者が押さえておくべき注意点
この規制強化は事業者を対象としたものであり、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの保有やセルフカストディ＝個人管理型ウォレットの使用自体が禁止されるわけではない。
しかし、利用中の取引所やサービスプロバイダーがライセンスを取得できなかった場合、サービス内容の変更やオーストラリア市場からの撤退を余儀なくされる可能性がある。一般ユーザーは10月1日の前後において、自身が利用するプラットフォームの認可状況や規約の変更に注意を払う必要がある。
