GeminiがEarn(アーン)ユーザーに現物で100%賠償へ
人気仮想通貨取引所Gemini(ジェミニ)は、ジェネシス訴訟を監督する破産裁判所の承認を待って、失敗したEarn(アーン)製品のユーザーに現物で100%賠償する計画を発表した事が分かった。
Earn Update: Today, we are pleased to announce that we have finally reached a settlement in principle with Genesis and other creditors in the Genesis Bankruptcy that will, if approved by the Bankruptcy Court, result in all Earn users receiving 100% of their digital assets back in…
— GeminiTrustCo (@GeminiTrustCo) February 28, 2024
Earn 最新情報: 本日、ついに Genesis 破産に関して Genesis およびその他の債権者と原則的に和解に達したことを発表できることを嬉しく思います。これにより、破産裁判所が承認した場合、すべての Earn ユーザーがデジタル資産の 100% をEarn 最新情報: 本日、ついに Genesis 破産に関して Genesis およびその他の債権者と原則的に和解に達したことを発表できることを嬉しく思います。これにより、破産裁判所が承認した場合、すべての Earn ユーザーがデジタル資産の 100% を
ユーザーにとって、Gemini Earnの悪夢は終わりを迎えそうである。1年以上、資産を宙に浮いた状態が続いたが、Geminiの最近のアップデートは、ユーザーが完全に回復しつつあることを示唆している。2024年2月28日(水曜日)、当NEXTMONEYの2024年2月29日付特集記事「ジェミニ(Gemini)はアーンプログラム和解で11億ドルの返済に合意」で報じているように、NYDFS(ニューヨーク金融サービス局)と11億ドル(約1,648.5億円)の返済に合意。その結果を待ってGeminiは製品のユーザーに現物で100%賠償する計画を発表している。
Geminiによる具体的な賠償計画
Geminiが発表した計画によると、ユーザーは資産の97%を2カ月以内に受け取るとのことだ。
残りは今後12カ月以内に受け取れる見通しで、現在のレートで総額18億ドル(約2705.7億円)の支払いとなる見込みで、推定額より7億ドル(約1,052億円)多いという。この上昇は、ほとんどの仮想通貨価格が過去1年間で大幅に上昇した事によるものだ。
さらに、最新計画では、NYDFSとの和解の一環では、顧客に全額を支払うことに加えて、取引所はGenesis(ジェネシス)破産手続きに4,000万ドル(約60億円)を拠出するとともに、同取引所社の安全と健全性を脅かす重大な失敗に対する罰金3,700万ドル(約55.6億円)の支払いが求められている。DFSの監督官エイドリアン・A・ハリス(Adrienne A. Harris)長官は、今回の和解を「顧客にとっての勝利」と述べ、GeminiはGenesisに対するデューデリジェンスを怠り、最終的に不正行為につながり、顧客の資金10億ドル以上の損失につながったという。
なお、DFSは、ジェネシスの破産が解決された後、取引所が取引の終了を履行できなかった場合、Geminiを訴追する権利を保持していると述べている。
15カ月にわたる大失敗
Geminiは2020年にEarn 製品を開始しており、顧客が仮想通貨に対して利息を獲得できるようにした。
この製品の基礎となるのは、Geminiが顧客資産をGenesisに投資する仕組みであり、Genesisはこれらの預金を、現在は消滅した仮想通貨ヘッジファンドの3AC(リーアローズキャピタル)やFTXの姉妹貿易会社アラメダリサーチを含む顧客リストに貸し出していた。その後、2022年11月のFTXとアラメダの破綻により、GenesisはGemini顧客の仮想通貨約11億ドルを含む顧客の出金リクエストを償還できなくなったことでGenesisは最終的に2023年1月に破産を申請した。
GeminiがGenesisから顧客資金を回収しようとするなか、両社は複数の訴訟に見舞われている。2023年1月、SEC(米国証券取引委員会)はEarn製品を通じて未登録証券を提供した疑いで両社を起訴。Geminiは依然として両方の訴訟に巻き込まれているが、Genesisは2024年2月1日にSECと2,100万ドルで和解。Genesisが出金を停止した際、20万人を超えるGeminiの顧客が手荷物を抱えたままになったことから、最近の和解により、これらの顧客は回復にまた一歩近づいたと言える。