サツマ社の株主総会にてビットコインの売却とLSEからの上場廃止が決定
英国の上場企業サツマ・テクノロジー(Satsuma Technology)の株主総会にて、同社が保有する暗号資産(仮想通貨)ビットコインの売却と、LSE(ロンドン証券取引所)からの上場廃止が決定した。
“Shareholders of the UK-based Satsuma Technology bitcoin treasury company have approved plans to sell the company's bitcoin, return capital to investors and delist from the London Stock Exchange.
Over 90% of votes cast supported the capital return and listing cancellation,… pic.twitter.com/4LmvTeCu0y
— Michael Tanguma (@MTanguma) July 21, 2026
英国に拠点を置くビットコイン・トレジャリー会社、サツマ・テクノロジーの株主は、同社が保有するビットコインの売却、投資家への資本返還、ロンドン証券取引所からの上場廃止計画を承認した。月曜日に提出された…
90%を超える圧倒的な賛成多数により、同社のビットコイン(Bitcoin/BTC)財務戦略は1年足らずで幕を閉じることになる。今回の決議は、発行済み株式の20%以上を保有する大株主らの提案によって実施された。同社の株価がピーク時から99%以上暴落し、時価総額が保有する暗号資産の価値を下回る事態となったためで、Pantera Capitalをはじめとする機関投資家らは、事業継続よりも資産の売却と株主還元を強く要求した。
この提案に対し、取締役会内部では激しい意見の対立が発生。全6名の取締役のうち4名は「築き上げた資産を破壊するものだ」として上場継続を主張したが、残り2名の株主還元派に株主の大多数が賛同する形となり、事業の清算が確定した。
アグレッシブな資金調達から戦略転換までの経緯
もともとAI(人工知能)企業として立ち上がった同社は、2025年にビットコイン財務戦略へ大きく舵(かじ)を切った。
同年8月には大規模転換社債の発行により、主要投資家から1,097BTCの直接出資を受ける形で約2億1,800万ドル(約357億円)相当の資金を調達。英国有数のビットコイン保有企業として脚光を浴びた。
しかし、その後の仮想通貨市場の低迷に伴い財務状況が悪化。同年12月には社債の償還対応のために579BTCの売却を余儀なくされ、経営陣の辞任も相次いだ。
その後、一時的に保有量を668BTCまで戻したものの、市場の下落圧力と株主からの強い要求に抗えず、今回の全面売却へと追い込まれる形となった。
今後のスケジュールと株主への資金還元
サツマ社は今後、保有する668BTC(約71億円相当)を段階的に売却し、手数料や約200万ポンド(約4.36億円)の運転資金を差し引いた残り(推定58.5億円~67.5億円)を「B株制度」を通じて投資家に分配する予定だ。
裁判所の承認手続きを経て、2026年9月14日にLSEからの上場廃止を予定しており、同月末までに投資家への返金作業を完了させる計画だ。急速なビットコイン買い増し戦略をとっていた財務企業の破綻は、暗号資産市場のボラティリティリスクと企業経営の難しさを改めて浮き彫りにした。
























