SBIグループとOndo Financeが提携、ステーブルコインを活用した日本株・実物資産のオンチェーン化へ

SBIグループとOndo Financeが提携でステーブルコインを活用した日本株・実物資産のオンチェーン化へ

総資産2,500億ドル（約40.5兆円）を超える日本最大級の金融機関であるSBIグループは、世界のトークン化株式市場で約60%のシェアを誇る大手Ondo Financeとの戦略的提携を発表した。

We're excited to announce a partnership with SBI Group, one of Japan's leading financial institutions.

The collaboration covers tokenizing Japanese assets with distribution across the SBI ecosystem, and settlement using the JPYSC stablecoin.

Ondo CEO Ian De Bode on the… pic.twitter.com/Kp4twvDeZo

— Ondo Finance (@OndoFinance) July 16, 2026

この取り組みは、日本の伝統的な資本市場とグローバルなブロックチェーン経済を直結させ、双方の強みを活かした次世代のデジタル金融インフラ構築を目指すものとなっている。

提携がもたらす3つの核心的アプローチ

本契約に基づき、両社は具体的に以下の領域で協働を展開する。

日本株のトークン化と国際発行：Ondo Global Markets (BVI) Limitedが主体となり、日本株や実物資産（RWA）に連動したトークン化金融商品を新たに発行します。
円建てステーブルコイン「JPYSC」の統合：SBI新生信託銀行の裏付けによりイーサリアム上で発行された国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」を、Ondo商品の購入決済および担保資産として組み込みます。
圧倒的な流通網での展開：SBIが持つ銀行、証券、保険などの広範な顧客基盤を活用し、数百万人の投資家へトークン化商品をダイレクトに提供・プロモーションします。

経営陣が語るグローバル回廊への期待

Ondo Financeのイアン・デ・ボーデ（Ian De Bode）CEO（最高経営責任者）は、「洗練された資本市場を持つ日本において、SBIはその中心にいる。今回の連携は日本の資産をオンチェーン化し、世界へ繋ぐ重要な一歩になる」と市場の意義を強調した。

また、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長兼CEOは、Ondoの技術力を高く評価し、「実物資産トークン化の世界的リーダーであるOndoは、われわれが国内外のデジタル資産市場を結ぶ『グローバル回廊』を構築する上で欠かせない長期的な戦略パートナーだ」と迅速な事業推進に意欲を示している。

加速するSBIのオンチェーン戦略

SBIはこれまでにも、2025年のChainlink（チェーンリンク）との連携や、直近ではDigiFTと共同でソラナ（Solana）上に世界初となる高配当日本株ファンド「JXトークン」をローンチするなど、ブロックチェーンを活用した証券化の可能性を精力的に模索してきた。

今回のOndoとの提携は、USDT/USDCなど既存のドル建て決済に消極的だった国内ユーザーにとっても、自国通貨建てで取引ができる画期的な転換点となる。規制対応や具体的な運用開始時期の詳細は今後明らかになるが、パブリックチェーンを舞台にした日本の資産運用市場の変革がいよいよ本格化する。