ECB欧州中央銀行、2027年デジタルユーロ実証実験の参加決済事業者36社を決定| NEXTMONEY

ECB欧州中央銀行がデジタルユーロ実証実験の参加決済事業者を決定

ECB（欧州中央銀行）は、独自CBDC＝デジタル通貨である「デジタルユーロ」の実用化に向け、大きな一歩を踏み出した。

ECB（欧州中央銀行）は、2027年後半から12カ月間にわたり実施する大規模な実証実験（パイロットプロジェクト）のパートナーとして、大手金融機関や決済テック企業など計36社を選定したと発表。これにより、デジタルユーロは机上の設計段階を終え、いよいよ実社会のインフラを用いた技術検証へと移行する。

国内外の有力決済プロバイダー36社が参画

今回の実証実験には、2026年3月の公募に対し50社を超える応募があり、その中から地域バランスやビジネス規模を考慮した36社が厳選された。

参加企業には、伝統的なメガバンクから新興のフィンテック企業まで、多様なプレーヤーが名を連ねている。

主な選定企業：ドイツ銀行（ドイツ）、ウニクレディト（イタリア）、BPCE（フランス）、Revolut Bank（リトアニア）、Stripe（アイルランド）、Adyen（オランダ）、SumUp、Worldlineなど

ECB理事でタスクフォース議長を務めるピエロ・チポローネ（Piero Cipollone）氏は、「業界からの強い関心は、欧州の決済環境を近代化するために民間セクターが積極的に協力する意思があることの表れだ」と歓迎の意を示した。

実店舗やオフラインを含む、多角的な決済テスト

今回のテストで使われるベータ版デジタルユーロは、現時点では法的地位（法定通貨としての効力）を持たないが、将来的な本格導入を見据え、極めて実務的な環境で稼働テストが行われる。

実験に参加する36社は、役割に応じて以下の業務を分担、または兼任する計画だ。

配信プロバイダー（PSP）：各国の中央銀行職員を対象にデジタルユーロの口座を開設し、送金・決済の手段を提供。
決済代行（アクワイアリング）：カフェ、レストラン、ECサイトなどの加盟店をプラットフォームに登録し、デジタルユーロでの決済を受け付けられるように整備。

テストの範囲は多岐にわたり、日常的なオンラインショッピング（eコマース）だけでなく、実店舗での対面決済や、通信環境がない場所を想定したオフラインでの個人間（P2P）送金なども検証される。さらに、事業者が国境を越えてサービスを提供できる仕組みも構築される予定だ。

背景にある米ドル建てステーブルコインへの危機感

ECBがデジタルユーロの構築を急ぐ背景には、テザー（Tether/USDT）やサークル（Circle）社が発行するUSDコイン（USDCoin/USDC）といった「米ドル建てステーブルコイン」の急速な普及がある。

ECB理事のイザベル・シュナーベル（Isabel Schnabel）氏は、こうしたドル建て資産が欧州内で広く使われるようになると、欧州の金融安定性が脅かされ、米ドルへの依存度がさらに高まるリスクがあると警告。欧州独自の決済ネットワークとCBDCを確立することは、自国の金融主権を守るための安全保障でもある。

一方、米国では対照的な動きが見られ、米財務省や議会の一部ではCBDCに対して慎重な姿勢が崩れておらず、法整備によってデジタルドルの発行制限が議論されるなど、欧州とは異なる道を歩んでいる。