北交戦は仮想通貨空間をハッキングし続けるか
独立制裁監視団は、北朝鮮と関係のあるハッカーが今年を通じて仮想通貨分野企業への攻撃を続けていることを明らかにした。
今回明らかになった調査結果は、核・兵器開発への取り組みを推進する北朝鮮の揺るぎない取り組みをさらに浮き彫りにした形となった。これらの事実は、数週間以内に発表される予定の国連報告書でも明らかにされる予定とのこと。この文書は未公開ではあるものの、ロイターはその内容に早期にアクセスし、報じている。
国連に年2回報告書を提出する独立制裁監視員である報告書作成者らは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が核・弾道ミサイル計画への財政支援を削減するために考案された制裁を一貫して回避してきたことも確認している。これまでの告発で、北朝鮮がこれらのプログラムの資金獲得を目的としたサイバー攻撃に関与しているとされている。2022年は、北朝鮮政権と関係があるとされるハッカーが推定17億ドル（約2,464億円）を盗むという、ある意味、驚異的な節目となった。
北朝鮮は資金や機密データを抽出するために高度サイバー技術をエスカレート
最新報告書で、北朝鮮の主要対外情報機関であるRGB（偵察総局）の下で活動していると考えられるこれらのハッカーが、資金や機密データを抽出するために高度なサイバー技術の使用をエスカレートさせていることを強調している。
報告書のエグゼクティブサマリーでは、仮想通貨、防衛、エネルギー、健康産業などの対象セクターを強調。同報告書は、北朝鮮が違法な金融活動に従事しながら、世界の金融システムへのアクセスを継続していると述べている。
北朝鮮は核開発と兵器開発を理由に2006年から国連制裁を受けており、これまで全会一致の強化に乗り出しているにもかかわらず、安全保障理事会は行き詰まっているのが現状だ。なお、中国とロシアは緩和策を主張し、北朝鮮に対して非核化に焦点を当てた交渉再開を促す狙いがある。
