釜山で年齢層を引き下げるために仮想通貨の実験を計画
多くの人にとって、仮想通貨は若者だけのもののように思われるかもしれませんが、韓国のある都市では、形勢を逆転させ、人口の高齢化の問題に取り組むために仮想通貨を利用していることが分かった。
TripleA「Ownership of Cryptocurrency（日本語訳：仮想通貨の所有権）」より画像引用
SNSなどでも一目でわかるように、仮想通貨業界を支配しているのは若者、特にZ世代であるる。トリプルA（TripleA）の統計によると、仮想通貨所有者の72%は34歳未満で、2021年には、25歳から40歳までの年齢層の約50%が仮想通貨への投資に満足しているという結果が公表された。
国が仮想通貨に優しい規制を導入すれば、仮想通貨に反対する立場の国に現在住んでいる若者から移民を受け入れる可能性があると考えられている。そして今、韓国で最も急速に高齢化が進んでいる都市の1つとして知られる釜山は、仮想通貨に精通した若い層を惹きつけ、現在の年齢層を引き下げるために、仮想通貨の実験を計画している。
仮想通貨の採用と釜山への希望
大手メディアブルームバーグによると、釜山の人口の約21%が65歳以上となっており、実際には、釜山だけでなく、韓国全体で急速に高齢化が進んでいるのが現状である。
アジアの国の人口の約17.5%が65歳以上で、高齢化問題を抱えているのは日本も同じである。釜山広域市のブロックチェーン部門の責任者であるパク・グァンヒ（Park Kwang-hee）氏は、若い人たちは仮想通貨関連の分野で働くことを好むと考えている。同氏によると、計画を策定するために専門家との協議を続けているとのこと。
また、釜山では大手仮想通貨取引所Binanceとの間で公開仮想通貨取引きを開始するためのMOU（Memorandum of Understanding=基本合意書・了解覚書）契約を締結している。
韓国政府は、ソウルとソンナムで公開メタバースを開始することにより、仮想通貨の採用に向けて徐々に対策を講じており、最近では、事業所有のためのセキュリティトークンの発行が許可されている。
