オンチェーン型のウェアハウス・ファイナンスを導入し、機関投資家向け融資を拡大
仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)は、オンチェーン資産運用会社Maple(メープル)と提携し、機関投資家向けの仮想通貨担保融資を提供するオンチェーン型ウェアハウス・ファイナンス・ファシリティを開始した。
従来の信用市場で活用されてきたウェアハウス・ファイナンスの仕組みをデジタル資産分野へ取り入れ、機関投資家向け融資事業の拡大を目指す。
SPVを活用したウェアハウス・ファイナンスの仕組み
今回の仕組みでは、USDコイン(USDCoin/USDC)建ての資金を活用した倒産隔離型のSPV(特別目的会社)を通じて、KrakenのOTC(店頭取引)融資事業へ流動性を供給する。
MapleがSPVを通じて優先融資を提供し、Krakenは融資の組成、販売、サービス提供を担いながら各取引への持分を維持する構造となっている。これにより、Krakenは追加の自己資本を投入することなく融資能力を拡大できるという。
担保となるビットコイン(Bitcoin/BTC)およびイーサリアム(Ethereum/ETH)は、ワイオミング州認可の特別目的預託機関であるKraken Financialが保管し、独立したSPV管理者であるZaria(ザリア)がファシリティの管理を監督する。また、Mapleによると、貸し手はビットコインとイーサリアムを裏付けとした担保過剰の優先債権へアクセスできるほか、担保状況や融資実績をオンチェーン上で確認できるという。
トークン化クレジット市場の拡大を背景に展開
今回の取り組みは、2022年の市場混乱から機関投資家向け仮想通貨融資市場が回復しつつある中で発表された。
Celsius(セルシウス)やBlockFi(ブロックファイ)など大手レンディング企業の破綻以降、市場では担保管理や破産保護に加え、機関投資家向けトークン化信用インフラへの関心が高まっている。
RWA市場データを提供するRWA.xyzのデータによると、トークン化クレジットの流通額は1年前の約18億7,000万ドル(約3,025.5億円)から62億ドル(約1兆円)超へ拡大している。また、Mapleは約14億ドル(約2,265億円)のトークン化クレジット資産を管理する同分野最大級のプラットフォームとなっている。
KrakenとMapleは、従来の信用市場で用いられてきたウェアハウス・ファイナンス(※1)の仕組みをオンチェーンへ取り入れることで、機関投資家向け仮想通貨融資事業の拡大を目指すとしている。
企業が保管中の商品やコモディティを担保として融資や信用枠を確保する、短期の在庫金融の一種で、暗号資産を担保とした機関向けの大規模な資金調達方法(枠組み・仕組み)の事。
























