市場インフラの進展を評価する一方、価格見通しは慎重姿勢を維持
資産運用会社21Shares（21シェアーズ）は、2026年の仮想通貨市場に関する複数の予測を下方修正した。
価格低迷や企業による導入の遅れを理由に一部目標を見直した一方で、機関投資家による導入や市場インフラの整備は引き続き進展しているとの見方を示した。
市場環境の低迷を受け2026年予測を見直し
21Sharesは中間見通しの中で、ETF（上場投資信託）、ステーブルコイン規制、トークン化、予測市場など、デジタル資産市場の基盤となるインフラは価格動向を上回るペースで成熟していると評価した。
一方で、仮想通貨価格の低迷やDeFi（分散型金融）の大規模な悪用、企業による導入の遅れを受け、2026年に掲げていた複数の目標を下方修正した。
また、ビットコイン（Bitcoin/BTC）は2025年10月に約12万6,000ドル（※現在レートで約2,000万円）でピークを付けた後、過去の半減期後と類似した下落局面に突入。機関投資家の保有増加によって下落幅は緩和されたものの、4年周期の市場サイクルは依然として維持されているとの見解を示した。
機関投資家の需要は引き続き堅調
21Sharesは、予測市場を業界で最も成長が期待される分野の一つと位置付け、今年の年間取引量が1,000億ドルを超える可能性があると予測している。また、仮想通貨を保有する上場企業やETH（イーサリアム）のレイヤー2市場では統合が進むとの見方も示した。
さらに、米国の現物ビットコインETFは今年約30億ドル（約4,853億円）の純流出となった一方、保有量は125万BTC超と過去最高水準に近い規模を維持していることから、多くの機関投資家が市場低迷局面でも保有を続け、静かにポジションを構築していると分析した。
同社は今後について、米国で進む規制の明確化が新たなETF商品の上場を後押ししており、ビットコインやイーサリアム（Ethereum/ETH）以外の仮想通貨関連商品の拡大も進んでいると指摘した。
