バイナンス、EU向けMiCA申請に却下報道 欧州事業継続に懸念

EU旗とギリシャ旗を背景に、バイナンスのロゴ、ビットコイン、法的文書、裁判用の小槌が並ぶ規制審査を表したイメージ

ギリシャ当局の判断が焦点、6月末の移行期間終了迫る

ロイターは、ギリシャの規制当局がバイナンス(Binance)のMiCA(暗号資産規制)ライセンス申請を却下する見通しだと報じた。

移行期間終了が迫るなか、承認が得られなければ同社はEU(欧州連合)域内での事業継続が難しくなる可能性がある。

MiCAライセンス取得がEU事業継続の鍵に
MiCAは、EUが導入した仮想通貨規制で、域内でサービスを提供する仮想通貨サービス事業者に対し、加盟国の規制当局からライセンスを取得することを求めている。

取得したライセンスは、EU全27加盟国で事業を展開できる「パスポート」として機能する。つまり、いずれかの加盟国で認可を受ければ、EU全域でサービス提供が可能になる仕組みだ。

バイナンスは2026年1月、ギリシャのHCMC(ヘレニック・キャピタル・マーケット委員会)にMiCAライセンスを申請した。複数の報道によると、ギリシャの市場規制当局はこの申請を却下する見込みだという。

MiCAの移行期間は2026年6月末で終了する。7月1日以降、認可を受けずにEU域内で営業を続ける事業者は、法的措置や規制当局による強制措置の対象となる可能性がある。

バイナンスは要件充足を主張、追加情報公表へ

一方、バイナンスは今回の報道に対し、MiCAの要件を満たしているとの立場を示している。同社は過去18カ月にわたり規制当局と協議を続けてきたと説明し、HCMCから正式に申請却下を示す通知は受けていないとしている。

バイナンスは欧州拠点としてギリシャを選び、2026年1月に現地子会社を通じて申請を行った。リチャード・テン(Richard Teng)共同CEO(最高経営責任者)はこれまで、ギリシャの人材環境や治安面を評価し、欧州事業拡大の拠点として適しているとの考えを示していた。

ただ、クラーケン(Kraken)やコインベース(Coinbase)、OKXなどの競合企業は既にMiCAライセンスを取得しており、EU域内で事業を継続できる体制を整えている。バイナンスは2026年6月30日までに追加情報を公表する予定としており、正式判断や今後の対応に注目が集まっている。

 

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2022年1月から仮想通貨を触り始め、みるみるうちにNFTにのめり込んでいった。 現在はWeb3とECの二刀流で生計を立てている 得意なのは喋る事、好きな食べ物はカレー、好きなゲームは格闘ゲーム