控訴裁判所がFTX事件を巡る有罪判決を支持
FTXの元CEOであるサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）氏が、詐欺罪などに関する有罪判決と懲役25年の刑を覆そうとした控訴が棄却された。
米国第2巡回控訴裁判所は、FTX破綻を巡る有罪判断を支持し、弁護側の主張を退けた。米国第2巡回控訴裁判所の3人の裁判官による合議体は、バンクマン＝フリード氏の控訴を全員一致で棄却した。判決では、検察側が示した証拠について「確固たるもの」と評価し、陪審による有罪判断を支持した。
判決文によると、バンクマン＝フリード氏は顧客、投資家、規制当局に対し、FTXの顧客資金は安全であると説明していた一方で、顧客資金を不動産購入や政治献金、投資などに利用していたと認定された。
検察側は、FTXの顧客資金が同氏の設立した仮想通貨取引会社アラメダ・リサーチへ流用されたと主張していた。陪審は2023年、詐欺や共謀など7つの罪で同氏を有罪と判断し、その後2024年に懲役25年の判決が言い渡されている。
弁護側の主張は認められず、恩赦申請は継続
バンクマン＝フリード氏の弁護団は、原審で一部証拠の提出が制限されたことなどを理由に再審を求めていた。また、FTXには顧客への返済能力が残っていたことを示す証拠が十分に考慮されなかったと主張していた。
しかし控訴裁判所は、たとえ後に返済する意思や可能性があったとしても、欺瞞によって資金や財産を取得した時点で詐欺は成立すると判断した。また、顧客資金がアラメダ・リサーチへ送金された時点で被害が発生していたと認定し、その後に資金が返還される可能性があったとしても詐欺の成立には影響しないとの見解を示した。
バンクマン＝フリード氏はこれまでにも再審を求めていたが認められておらず、現在はドナルド・トランプ米大統領への恩赦申請を行っている。一方で、トランプ大統領は過去に恩赦を与える予定はないと発言しており、実現の見通しは不透明な状況となっている。
残された法的手段としては、第2巡回控訴裁判所全体への再審理申立てや、米国最高裁判所への上訴審理の申請などが挙げられている。
