トランプ政権が資金遮断を強化ステーブルコイン監視も前面に
トランプ政権は、イランに関連するとされる3億4,400万ドル相当の仮想通貨を凍結したと確認した。
今回の措置は、米国当局とステーブルコイン発行企業の連携により実施され、資金の流れを遮断する制裁と外交圧力が重なる形となっている。米国は、イランと関連があるとされる3億4,400万ドル（約548.7億円）相当のUSDTの凍結を確認した。対象資産はトロン（Tron/TRON）上の2つのアドレスに分散されており、米国当局からの情報提供を受けたテザー（Tether）社の協力によってブロックされた。
対象資金は、イランの取引所や中央銀行関連ウォレットとやり取りしていた仲介ウォレットを通じて関連付けられたとされる。スコット・ベセント（Scott Bessent）財務長官は、イランと関係のある複数のウォレットに制裁を科すとし、国外へ移転しようとする資金の流れを追跡し金融ネットワーク全体を標的にすると述べた。
今回の措置はイランへの圧力強化の一環として位置づけられている。ホルムズ海峡を巡る緊張が続く中で実施され、トランプ大統領は封鎖によりイランが1日あたり約5億ドル（約797.7億円）の損失を被っていると主張している。
また、凍結資産は外交交渉とも関係している。イラン側は和平合意の条件として一部資産の解除を求めており、特使の派遣による協議も検討されている。金融措置と外交が同時に進む構図が浮かび上がっている。
ステーブルコインが制裁手段として機能監視体制も強化
今回の凍結は、ステーブルコインが制裁執行の手段として機能している現状を示している。
テザーは米国当局や外国資産管理局と連携し、対象ウォレットの資産移動を阻止した。同社は制裁回避や犯罪行為に関与する場合、資産を制限できるとしている。同社のパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）は、USDTは違法行為の安全な避難所ではないと述べ、各国当局と協力して対応していると説明した。テザーは65カ国の340機関と連携し、2,300件以上の捜査を支援、総額44億ドル（約7,019億円）以上の資産凍結に関与してきたという。
一方で、発行体によって対応の差も見られる。サークル（Circle）社が過去の事例で資金凍結を行わなかったことを受け、対応基準や一貫性を巡る議論も生じている。
ブロックチェーンの透明性により資金の追跡が可能となる中、当局や分析企業による監視は強化されている。仮想通貨は国際送金や分散型金融で利用が拡大する一方、不正利用への対策が重要な課題となっている。
