規制の不透明さ解消へ業界120超が連名で書簡提出
仮想通貨関連企業や業界団体が米上院に対し、市場構造の明確化を目的とするCLARITY法案の審議を求める共同書簡を提出した。
1/ Today, @BlockchainAssn and @crypto_council, joined by a broad coalition of more than 120 organizations from across the digital asset ecosystem, urged the Senate Banking Committee to move forward with a markup on market structure legislation.
Years of bipartisan work have… pic.twitter.com/JM9kWsubqC
— Blockchain Association (@BlockchainAssn) April 23, 2026
本日、デジタル資産エコシステム全体から120以上の組織が参加する幅広い連合とともに、上院銀行委員会に対し、市場構造法案の審議を進めるよう強く要請した。長年にわたる…
規制の不透明さが続けば投資や雇用が海外へ流出するリスクが高まるとして、業界は迅速な対応を求めている。デジタル資産イノベーション評議会とブロックチェーン協会が主導する120以上の仮想通貨関連団体は、2026年4月23日（木曜日）に上院銀行委員会へ共同書簡を送付し、CLARITY法案の審議を進めるよう要請した。書簡はティム・スコット（Tim Scott）委員長、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）議員、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）議員らに宛てられている。
署名にはコインベース（Coinbase）、リップル（Ripple）、クラーケン（Kraken）、サークル（Circle）など主要企業のほか、ベンチャーキャピタルや開発者団体も含まれ、デジタル資産エコシステム全体から幅広い参加が見られる。2025年7月に同法案が下院で294対134で可決されて以降、業界による最も組織的なロビー活動の一つとなった。
書簡では、議会が行動を起こさなければ投資と雇用が海外へ流出し、米国が仮想通貨市場規制の国際的な主導権を失う可能性があると指摘した。長期にわたる政策停滞が最大のリスクであるとの認識が業界内で共有されている。また、SEC（米国証券取引委員会）やCFTC（米国商品先物取引委員会）による既存の対応だけでは、持続可能で予測可能な枠組みを提供できていないとされ、議会による明確なルール整備の必要性が強調された。
管轄整理と期限問題が焦点となり審議の行方左右
CLARITY法案は、SECとCFTCの監督範囲を明確に分けることを軸とし、非カストディアル開発者の保護や開示要件の簡素化、州ごとに分断された規制の解消を目指している。
加えて、ステーブルコイン関連の消費者機能の保護や分散型システム開発者への過度な規制回避も論点に含まれる。一方で、ステーブルコインの利回りを巡る議論やDeFi（分散型金融）の監督、倫理規定など複数の争点が存在し、銀行団体による利回り条項を巡るロビー活動の影響もあり、審議は停滞している。上院銀行委員会での審議は延期された経緯がある。
時間的制約も強まっている。バーニー・モレノ（Bernie Moreno）上院議員は5月までに本会議へ提出されなければ中間選挙の影響で進展が難しくなる可能性を示した。シンシア・ルミス議員も、5月を逃せば少なくとも2030年まで待つ必要があると述べている。
現時点で上院銀行委員会は審議日程を設定しておらず、正式な手続きも開始されていない。規制の明確化を求める声が強まる中、米国が仮想通貨分野で主導的地位を維持できるかどうかが問われている。
